おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
2/14の山陽新聞によると、岡山市と美作市が、政府が今国会に提出している生産性向上特別措置法案が成立した場合、中小企業の設備投資にかかる固定資産税を３年間ゼロにする方針を明らかにしたそうです。
僕が把握している限り、本日（2018/2/15）現在で固定資産税ゼロ方針を表明したのは、湖南市、岡山市、美作市の３市ですね。
ほとんどの自治体で固定資産税ゼロが導入されるのではないか
記事によると、固定資産税ゼロを実現するうえで自治体側に生じた税収減は、国が地方交付税で補填をするのだそうです。自治体にとってはリスクが低いだけではなく、この施策によって設備投資が活発になれば、かえって税収増になる可能性もあるわけですね。（地方交付税が増えることは、これはこれで問題があることなのですが、話がそれるので今回はそれには触れないとして……）
実施には設備投資の種類や最低取得価額を定めた「導入促進基本計画」の策定や関係条例の改正が必要。税収減の７５％は国が交付税で補てんする。
これだとほとんどの自治体で固定資産税ゼロ方針がとられるんじゃないでしょうかね。
今後このような形で自治体の方針表明が増えていく可能性
今回は岡山市と美作市が方針を表明しましたが、こういう形で自治体の方針表明が増えていく可能性もありますね。
そして、これらの方針表明が、ものづくり補助金の優遇措置の適用可否を決める要素になるかもしれません。具体的には、これらの自治体の方針表明の有無を経済産業省がとりまとめ、その情報にしたがって、ものづくり補助金の優遇（具体的には補助率アップ）を適用するかどうかを交付決定時（もしくは確定監査までに）決めるという流れになるかもしれません。そういう噂もネット上で見かけたのですが、情報源が定かではなかったので、あくまでも噂・推測・可能性ということにとどめておこうと思います。