おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
3月も上旬が終わり、事業再構築指針や公募要領が公開されないことにヤキモキしている人も多いでしょう。どうも2度の公募にもかかわらず、まだ基金設置法人が決まっていないもようです。基金設置法人選定に関する衆院予算委での質疑内容を紹介します。
事業再構築補助金の基金設置法人とは
基金設置法人とは、2020年度第3次補正予算で成立した1兆2,000億円ほどの事業再構築補助金の予算を、いったんプールする先の団体のことです。国が直接執行すると、年度内に予算を消化する必要がありますが、基金設置法人にプールをすることで、複数年の事業が可能になります。基金設置法人を経由した予算執行は、中小企業生産性革命促進事業（ものづくり補助金・持続化補助金・IT導入補助金の総称）の前例もあります。この事業では、中小企業基盤整備機構が基金設置法人になっています。
2度の公募にも関わらず事業再構築補助金の基金設置法人公募には応札者がなかった
1月28日に中小企業庁は、事業再構築補助金の基金設置法人と事務局の公募開始を発表しました。当初のスケジュールでは2月5日まで公募が行われる予定でしたが、2月5日に再公募の通知が出されました。
その後、1ヶ月近くが立ちましたが、この記事を執筆している時点（2021年3月10日）では、基金設置法人が決まったというニュースはありません。根拠は後で述べますがどうも2月5日～2月12日にかけて行われた再公募でも基金設置法人は決まっていないもようです。
事業再構築補助金基金設置法人決定が遅れている理由
2月19日、衆議院予算委員会の質疑において岡田克也氏(立憲民主党)が、事業再構築補助金基金設置法人の決定が遅れている理由を経産相に問いました。その質疑に対する経産相の回答を下記に文字起こしします。
外部の団体に基金を設置して複数年に渡って実施する事業であります。基金設置法人の公募につきましては、第1回目は1月28日から2月4日まで。第2回目は2月5日から2月12日まで実施をいたしました。いずれもどの団体からも応募がなかったため、現時点（筆者注：2/19時点）では基金設置法人はまだ決まっていないというのが現実であります。応募がなかった理由につきまして一概にお答えすることは困難でありますが、コロナによる厳しい事業環境が続く中、できる限り早く事業再構築に取り組みたいという中小事業者のニーズが多いことも承知をしているところであります。このため現在、基金設置法人選定に関する審査委員会……これ外部の第三者委員会のようなものでありますけれども、ご了承を頂いた上で複数の団体に打診し、調整を進めているところであります。3月に公募が開始できるように、早急に準備を進めたいと考えております。
（2月19日衆議院予算委員会の質疑より。赤字強調筆者）
※この一連の質疑は、衆議院インターネット審議中継（2/19予算委員会の5:13:00ごろから）で視聴できます
事業再構築補助金の基金設置法人は公募ではなく随契で決まる可能性
梶山経産相の回答によると、2月19日時点では「複数の団体に打診し、調整を進めているところであります」とのことです。一方、当記事の執筆時点（3月10日）では、まだ何も経産省からの発表はありません。
ここからは当社の推測ですが、複数の団体に打診し、調整が進んだ後は、もう一度公募が行われるのではなく、随意契約が締結されるのではないかと思います。国で競争入札を行う場合、1回目の入札で落札者がいない時、その場で直ちに2回目の入札を行います。しかし2回目以降の入札でも落札者がいない場合、国は予算決算及び会計令第99条の2、地方公共団体は地方自治法施行令第167の2第8号の規定に基づいて随意契約を行うことができます（不落随契という）。
おそらくですが、このやり方で基金設置法人が決まれば、ある日突然に経産省のホームページで告知されるのでしょう。
事業再構築補助金の公募はいつから？３月に本当にできるのか？
ところで2月19日の予算委員系における質問者である岡田克也議員は「３月に本当にできるのか？」という疑問を呈しています。
基金設置法人はお金の管理が事業の中心なので、受付・審査業務や採択後の事務処理等には直接的には関与はしません（これらは事務局の役割です）。事務局のほうが作業量としては多いのでしょうが、肝心の”金庫番”が決まらなければ全体の仕組みが動かないのは事実だと思います。経産省の各種告知では、補助金公募開始予定は3月と明記されていますが、もともとは基金設置法人が2月上旬に決まるという前提のスケジュールだったのでしょう。基金設置法人の決定がボトルネックとなっているのであれば、この決定プロセスの状況によっては、公募開始が４月以降にずれ込む可能性もゼロとい言えないかもしれません。
またこれも当社の勝手な憶測ですが、事業再構築指針や事業再構築補助金公募要領も、基金設置法人が決まった後でなければ公表できないのではないかと考えます。事業を実施する基金を設置し、その管理、運用に責任を持つ団体が決まらなければ、事業を実施することが担保できませんからね。