おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
事業再構築補助金の審査項目は全部で13あります。一つずつ解説をします。今回は政策点①について解説します。
事業再構築補助金審査項目は動画でも概説しています（無料・登録不要）
事業再構築補助金審査項目「政策点」とは何か
そもそも「政策点」とはどういう位置づけの審査項目なのでしょうか。事務局が公開した動画「中小企業等の思い切った事業再構築への挑戦を支援 事業再構築補助金のご案内 ＝実践編＝」にて、中小企業庁経営支援部長村上敬亮氏は下記のように説明をしています。
基本はここまで（事業化点と再構築点）で（採択が）ほとんど決まります。ですが、いくつか政策的に、今、政権をあげてデジタルとカーボンニュートラルってやっていますんで、これDXで考えるとすごいこと言っているよねと、コロナ禍のV字回復の中でこれおもしろいねとか、ニッチな分野でこれちょっとグローバルニッチトップっていうんですけど、世界のトップ取れちゃうかもとか、それからこれ地域引っ張るよねとかいうようなやつは、そのチャレンジは買おうと言うところは逆転ありと、いうふうにしようと思っている（後略）（動画39:08ごろより）
文字におこすと、あまり端的とは言えず、よくわからない説明です。当社の解釈としては、行政として政策的に重要視しているものと合致する取り組みであれば加点をするという審査項目といえます。村上氏は「基本はここまで（事業化点と再構築点）で（採択が）ほとんど決まります」と説明をしているところから、政策点の得点配分はもしかしたら事業化点や再構築点の得点配分と比べて低いのかもしれません。
事業再構築補助金審査項目 政策点①
先端的なデジタル技術の活用、低炭素技術の活用、経済社会にとって特に重要な技術の活用等を通じて、我が国の経済成長を牽引し得るか
「先端的なデジタル技術の活用」の意味
「先端的なデジタル技術の活用」という言葉は、審査項目再構築点④でも出てきたフレーズです。13個ある審査項目のうち2つに同じフレーズがありますので、政策として「先端的なデジタル技術の活用」というのをかなり重視していることがわかります。
ここでいう「先端的なデジタル技術の活用」とは、いわゆる「デジタルトランスフォーメーション（DX）」に値するような取り組みを積極的に評価しようという意味なのだと思います。当社の主観的な解釈ですが、具体的にはAI、５Gといった技術（自動運転、スマートファクトリー、ロボット、遠隔医療、XR、ブレイン・マシン・インターフェース等）や、センシング技術（価値を創出するリアルデータを、高精度かつ自動的に大量取得できる技術。IoTの基盤）、ドローン技術、生体認証技術などがあるのではないかと個人的には考えます。審査項目に書かれているのは「先端的」な技術ですから、普及した技術を用いた取り組み（例えばECサイト構築など）が評価されるかというと微妙ではないかと思います。
「低炭素技術の活用」の意味
低炭素技術の活用とは、グリーンイノベーションのことを意識した審査項目ではないかと当社では考えています。グリーンイノベーションとは、社会の持続的な発展を目指して、あらゆる科学技術やイノベーションを用いて変革をうみ、世界的な課題である環境問題に対する取り組みのことです。
中小企業庁経営支援部長村上敬亮氏は動画の中で「カーボンニュートラル」というキーワードに言及しています。カーボンニュートラルとは、地球上の炭素（カーボン）の総量に変動をきたさない、CO2の排出と吸収がプラスマイナスゼロになるようなエネルギー利用のあり方やシステムの社会実装を指す概念です（こちらのサイトから定義を引用しました）。
カーボンニュートラルを実現するには、われわれ個々の努力だけでは困難なので、先端技術を用いて解決を図ることが期待されています。こうした先端技術を新たに開発・導入することがグリーンイノベーションであり、そのゴールはカーボンニュートラルにある、というような位置づけでしょうか。
したがって事業再構築補助金の審査でも、このような先端技術を用いた新製品開発等が評価をされるということと考えられます。
「経済社会にとって特に重要な技術の活用等」の意味
ただ、この審査項目ではDXのことだとか、グリーンイノベーションことだとは断定的に書いていませんので、何か目新しい技術を使って事業再構築を行おうとしているのであれば、それを訴求してもよいでしょう。そして可能であれば、その技術がどう生産性向上（付加価値額向上）につながるのかを説明することが求められていると考えます。