おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
2月28日、中小企業庁が「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の公募開始を発表しました。これに伴い、公募要領が公表されましたので、その内容を見ていきたいと思います。
事業類型と補助率・補助上限額について
事前予告に出ていた情報と同じ内容ですね。一般型でいうと補助率は原則で1/2、補助額は1,000万円です。
一般型における補助率アップ要件
生産性向上特別措置法は6月頃に施行ではないかという情報があります。また、先端設備等導入計画の受付は、自治体が導入促進基本計画を定め、国が同意した時点で受付開始されるという情報もあります。時期的には７月頃ではないかという目安です。引き続き注視していきたいと思います。
補助対象経費について
各費目には下限・上限が設定されているものがあります。公募前に必ず公募要領でお確かめください。
公募の適格条件
例年通り「中小ものづくり高度化法」の指針、「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」に沿っていることが条件です。ただし例年と異なるのは、ものづくり技術分野での応募であっても、３～５年で、付加価値額 年率３％および経常利益 年率１％が向上する計画であることが求められています。
審査における加点項目
今年度は加点項目が５つあります。
補助事業のスケジュール
タイトなスケジュール。交付決定日はどんなに早くても7月頃でしょう。事業終了日は12/28なので、半年ほどしかありません。前述の通り、先端設備等導入計画の認定のタイミングによっては、補助事業期間はさらに短くなることが想定されます。
採択率の実績と予想
審査項目（事業としての適格性）
審査項目
配点を記入していますが、過去の補助事業での配点がこうであったという情報を得たことがあります。今年度もこの通りかどうかは公表されていないのでわかりませんので、参考程度にとどめておいてください。
最重要ポイントである「革新性」について
今年度も引き続き革新性が問われます。自社になく、他社でも一般的ではない取り組みであることが求められます。古くなった設備を更新するだけといった内容だと、絶対に採択されません。ご注意ください。
革新性の考え方については、過去記事もご参照ください。
https://imamura-net.com/blogpost/1258/