おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
7月2日、事業再構築補助金第2回公募が締め切られました。第3回の公募は7月下旬から開始する予定のようです。１次公募、２次公募スケジュールから推察すると、締切は8月末～9月上旬頃。また公募条件が変わる可能性があります。
事業再構築補助金第3回の公募は7月下旬から開始。
事業再構築補助金事務局のホームページでは「第2回公募締め切り後、さらに3回程度の公募を予定しています。第3回の公募は7月下旬から開始する予定です」という案内が掲示されています。
事業再構築補助金第3回公募の締切は8月末～9月上旬ごろか
１次公募、２次公募スケジュールのまとめは下記のとおりです。１次、２次ともに公募開始から締切まで42日程度ですので、３次公募もこの程度の日数になるのではないかと想定されます。7月下旬から公募開始予定であれば、そこから42日程度と推測すると、３次公募の締切は8月末～9月上旬頃だと思われます。
事業再構築補助金第3回公募は公募条件が変更される可能性
5月31日、経済産業省は令和3年度行政事業レビュー公開プロセスを行いました。レビューにおける外部有識者による評決の結果、「事業内容の一部改善」という結論になりました。
評決の結果、「現状通り」3名、「事業内容の一部改善」が2名、「事業全体の抜本的改善」が1名でございますが、いずれにしろ改善を求められた方が3名おられて、現状通りが3名ということでございます。このケースでは、少しゲンカ？（筆者注：聞き取れず）には申し訳ないんですが、厳し目な方をとるということでこの行政事業レビュー運営されてきていたと思いますので、私の不手際で、「一部改善」2名と「現状通り」3名を比較して先程は「現状通り」と申し上げましたけれども、本来の運営の趣旨から考えまして、今回の評決にしましては「事業内容の一部改善」ということで、「抜本的に改善」の方は「一部改善」に含んでいただいて、「一部改善」ということで評決結果とさせていただきたいと思います。
（令和3年度行政事業レビュー公開プロセス動画1:17:20ごろより）
行政事業レビューにおける外部有識者のコメントを見ると「審査基準が全て定性的な書きぶりになっており、政策効果を検証する際に審査員のバイアスを検証することが困難であることから、可能な限り審査基準は定量的に設定することを検討すべき」というコメントがあることから、審査項目や申請要件が見直される可能性があります。「定量的に設定すべき」というコメントなので、それが売上高なのか利益額・利益率なのか、付加価値額なのかはわかりませんが、定量的に測定可能な審査項目が設けられる可能性があるでしょう。
また、審査体制についても厳格化される可能性があります。「予算ありきで採択すべきでない」は有識者による主な懸念事項の一つと思われます。特に一橋大学の佐藤教授から質疑・コメントが多くありました。67,000社という採択予定件数に関わらず、採択するのは将来性ある企業にすべきという見解です。予算ありきでは無駄になりかねないので、予算が余れば一般会計に戻すこと、というコメントもありました。
これに対して中小企業庁側も「67,000社にこだわって採択率を調整する気もありませんし極端なことを言えば、本当に再構築に値するものが出てなければ予算は不要を立てるべき性格のものであると思います」と述べています。このことからも、厳格さを維持したまま（場合によっては今後さらに厳格化する可能性も含んで）今後は審査をされるものと思われます。