おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
11月11日、ものづくり補助金事務局は、9次締切の公募要領1.0版を公開しました。前版(8次公募1.1版)との違いを解説します。結論を言うと、申請・審査要件に深く関連するような変更はありません。
ものづくり補助金9次締切 公募要領1.0版はこちら
ものづくり補助金9次締切のスケジュール
- 公募開始：令和３年１１月１１日（木） １７時～
- 申請受付：令和３年１２月 １日（水） １７時～
- 応募締切：令和４年 ２月 ８日（火） １７時（９次締切）
- 採択発表：令和４年３月下旬
なお、９次締切後も申請受付を継続し令和４年度内に複数回の締切を設け、それまでに申請のあった分を審査し、随時採択発表を行うことが公表されました。令和４年度以降もものづくり補助金の公募が継続すると表明されたのは、これが初めてだと思います。
補助事業実施期間内に対象外要件を満たした場合には応募や交付が取り消しに
公募要領P6、補助対象外要件の部分で下記が追記になりました。補助事業実施期間内に中小企業者や特定非営利活動法人の定義を超える組織になった場合や、みなし大企業になった場合は、応募や交付決定が取り消しになります。（これまでもそのような運用だったと思われますが、公募要領にあらためて明文化されたのでしょう）
応募申請以降に上記ア、イ、ウの要件を満たさなくなった事業者及び上記（１）～（５）のいずれかに該当することとなった事業者。ただし、補助事業実施期間終了後に、アの表における従業員数、資本金額を超えることとなった事業者及び上記（１）～（５）のいずれかに該当することとなった事業者は補助対象外とならない。
内閣府の「経営デザインシート」についての案内が追加
事業計画書作成にあたり、内閣府が公開している「経営デザインシート」を活用してくださいという案内が、公募要領P9で追加されました。必須要件ではなく、推奨事項（と役所の宣伝を兼ねている）と思われます。
〇内閣府において、知財が企業の価値創造メカニズムにおいて果たす役割を的確に評価して経営をデザインするためのツール（経営デザインシート）やその活用事例等を公表しています。事業計画の作成に際し、必要に応じてご活用ください。
・首相官邸HP「経営をデザインする（知財のビジネス価値評価）」
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/keiei_design/index.html
政策加点②-1 個人事業主を事業承継する場合は承継者の「創業」として申請することが明記
公募要領P23で、政策加点②-1において個人事業主を事業承継する場合は承継者の「創業」として申請することが明記されました。（下記の赤字の部分）
②-１：「創業・第二創業後間もない事業者（５年以内）」
※ 会社成立の年月日（個人事業主の場合は開業日）又は代表取締役の就任日が公募開始日より５年前の日から応募締切日までの場合に対象となります。なお、個人事業主や組合にあっては「第二創業」の加点はありません。個人事業主の営む事業を承継する場合は、承継者の「創業」として申請してください。