おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
1月24日、事業復活支援金事務局は、給付規程・申請要領等の資料を多数公開しました。ここでは申請要件である「新型コロナウイルス感染症の影響」について詳しく触れられています。これに関して、当社独自の観点から考察をしてみたいと思います。
2022年1月24日時点版「事業復活支援金の詳細について」における"２．新型コロナウイルス感染症の影響"
需要の減少による影響①
国や地方自治体による、自社への休業・時短営業やイベント等の延期・中止その他のコロナ対策の要請に伴う、自らの財・サービスの個人消費の機会の減少
国や地方自治体による、自社への休業・時短営業やイベント等の延期・中止その他のコロナ対策の要請というのは、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を始めとする、公的な要請のことを指します。この要件は、公的な要請に基づかなければいけません。公的な要請に基づかないものについては、次の「需要の減少による影響②」で触れられています。
この要件に関する具体例が、資料の5ページにあります。
この要件では、こうした公的な要請で自社が休業・時短営業をしたため、自社の製品やサービスが売れなくなったということを言っています。飲食店や旅館業、イベント業などの事業をイメージするとわかりやすいでしょう。
また注意をしないといけないのは「個人消費の機会の減少」とあるところです。わざわざ「個人消費」と書いているので、この要件に合致するのは、いわゆるBtoCの事業だと言えるでしょう。（法人向けの商品・サービスの提供者は、これに合致しないと思われます）
需要の減少による影響②
国や地方自治体による要請以外で、コロナ禍を理由として顧客・取引先が行う休業・時短営業やイベント等の延期・中止に伴う、自らの財・サービスの個人消費の機会の減少
この要件は、国や地方自治体以外からの要請で、自社の製品やサービスが売れなくなったということを言っています。国や自治体以外からの要請とは、具体的に誰からの要請なのか？という疑問がわきます。これについては、やはり資料の5ページに具体例があります。
「卸先の店舗」や「イベントの主催者」の判断で、とありますね。ですのでこの要件を端的にいうと「取引先が自らの判断で休業（または時短営業やイベントの延期・中止）をしたため、自社の製品やサービスが売れなくなった」と解釈することもできるでしょう。
これも①と同じく「個人消費の機会の減少」と書いています。ですので、法人向けの商品・サービスの提供者は、これに合致しないと思われます。
需要の減少による影響③
消費者の外出・移動の自粛や、新しい生活様式への移行に伴う、自らの財・サービスの個人需要の減少
これは①や②とは異なります。誰からかの要請があったわけではないが、消費者自らの判断で外出することが減ったり、新しい生活様式（例えばリモート化など）が普及したりして、自社の製品やサービスが売れなくなったということを言っています。これも具体例を見てみましょう。
①と②との違いは、「自社や取引先が休業や時短営業をした」というような表現がない点です。ですので「休業や時短営業はしてないのに売上が減った」というケースがこの③でしょう。基本的には緊急事態宣言やまん延防止重点措置が発令されていない地域が影響を受けた場合、例えば大都市圏からの観光客をあてにしている地方都市の温泉旅館、といったような場合でしょうか
「新しい生活様式への移行にともなう」とはどういうケースでしょう。例えば、コロナ禍で化粧品業界は大きな影響を受けたそうです。コロナ禍の外出手控えのため、化粧をする機会が減ったからだそうです。Web会議だったら化粧をするか？というとこれも微妙で、花王が2020年4月に調べたところでは、59.8％の人が勤務先にいるときのようにはメークをしていないことがわかったそうです。
テレワークという新しい生活様式に移行したため、消費者が化粧をする機会が減り、化粧品取扱店や化粧品メーカーの売上が減ったわけですね。