おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
1月24日、事業復活支援金事務局は、給付規程・申請要領等の資料を多数公開しました。ここでは申請要件である「新型コロナウイルス感染症の影響」について詳しく触れられています。これに関して、当社独自の観点から考察をしてみたいと思います。
2022年1月26日時点版「事業復活支援金の詳細について」における"２．新型コロナウイルス感染症の影響"
※黄色で強調した部分は1/26版の資料で追記された箇所。
需要の減少による影響④
海外の都市封鎖その他のコロナ関連規制に伴う、自らの財・サービスの海外現地需要の減少
この要件で気をつけないといけないのは、「海外現地需要の減少」という点ですね。日本の外での需要の減少のことを指しているので、主には輸出、現地での販売行為が該当すると思われます。ですのでインバウンド需要の減少はこれには当たりません。インバウンド需要の減少は、この次の要件ですね。
この要件に関する具体例も見てみましょう。
これまでの①～③で見られた「個人消費」という言葉がありませんので、これはBtoCだけではなくBtoBの需要減少も含むと解釈できるでしょう。
需要の減少による影響⑤
コロナ関連の渡航制限等による海外渡航者や訪日渡航者の減少に伴う、自らの財・サービスの個人消費機会の減少
この要件は、先程も少し触れましたが、いわゆるインバウンド需要が減ったという要件です。具体例を見てもそれは明らかですね。インバウンドの観光客が減ったのでモノが売れない、飲食や宿泊といった旅行商品・サービスが売れないというのはこれに該当します。
これにも「個人消費の機会の減少」と書いていますので、法人向けの商品・サービスの提供者は、これに合致しないと思われます。海外から取引先が来られなくて商談ができなかった、というのはこの要件には合致しないでしょう。そうした海外からの来客に関する法人需要は、この先の要件、供給の制約による影響⑧に該当すると思われます。
需要の減少による影響⑥
顧客・取引先※が①～⑤又は⑦～⑨のいずれかの影響を受けたことに伴う、自らの財・サービスへの発注の減少 ※顧客・取引先には他社を介在した間接的な顧客・取引先を含む
これまでの要件①～⑤とは、この要件は観点が異なります。①～⑤は、例えば飲食業のケースだと、コロナの影響で自分の店に来店してくれるお客が減った、というような具合で、個人消費の減少という影響を直接的に受けている事業者のケースでした。この要件⑥は、直接的に影響を受けているケースではなく、間接的に影響を受けているケースを指します。先程の飲食店のケースですが、卸売業や食品の製造業などが該当するでしょう。取引先がコロナの影響を受けて個人消費の減少の影響を受けているので、その煽りを、自社が受けている、というケースを想定しています。
BtoBの企業などが受けた影響は、この要件⑥で満たせるケースが多いのではないかと思います。