【生産性向上特別措置法】先端設備等導入計画の申請には工業会証明書が必要

おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。

3/29、神奈川県逗子市のホームページで「逗子市市税条例の一部を改正する条例案の概要」という資料が掲示されました。それによると、先端設備等導入計画の申請には工業会証明書が必要となるようです。

逗子市の資料を読む

以下、逗子市の資料を引用します。赤線部の通り、工業会証明書で確認すると書かれていますね。

「生産性向上１％」と「労働生産性３％」とは何なのか

先端設備等導入計画についてのこれまでの情報でも「生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均１％以上向上」という表記と「労働生産性が年平均３％以上向上する設備投資」という、ふたつの数字がありました。

１％だとか３％だとか書かれていますが、これは一体何なのでしょうか？そのカギは「経営力向上計画」にあります。

先端設備等導入計画は、経営力向上計画と同じ構成の可能性が大きい

実は経営力向上計画でも、ふたつの数値条件がありました。具体的に言うと下記のふたつです。

• 生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均１％以上向上　…　工業会証明書で証明
• 経営力向上の目標及び経営力向上による経営の向上の程度を示す指標の向上　…　経営力向上計画の中で設定

２番目の「経営力向上の目標及び経営力向上による経営の向上の程度を示す指標の向上」は、経営力向上計画の第５項で記すようになっていました。

ここからは僕の推測ですが、先端設備等導入計画も同じ構成であろうと思います。つまり、

• 生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均１％以上向上　…　工業会証明書で証明
• 労働生産性が年平均３％以上向上する設備投資　…　先端設備等導入計画の中で設定

ということだろうと推測します。

となると、生産性向上が１％向上の設備を使って、会社全体の労働生産性を年平均３％以上向上する根拠を具体的に説明する必要がでてきますので、そこは「先端設備等導入計画」の中で、申請企業は労働生産性を高めるための具体策を記入させるのではないかと思います。

つまり、経営力向上計画とほぼ同じではないか、ということですね。

5/22追記

先端設備等導入計画申請要件と申請書類の案が公表されました。

経営力向上計画と同じ内容であれば、先端設備等導入計画の認定は１カ月以内（最短で５営業日程度）でおりるのではないか

ここからは推測に推測を重ねます。先端設備等導入計画の認定が経営力向上計画と同じだとすれば、認定は申請書提出後、標準で１カ月以内（最短で５営業日程度）でおりるのではないかと思います。経営力向上計画の認定プロセスとして、関東経済産業局や中部経済産業局、近畿経済産業局がおこなっているような、メールと郵送を併用した申請なども可能になるかもしれません。

内容の妥当性は認定支援機関が確認書を発行するので、行政側では外形審査（申請に必要な形式要件を満たしているかを見る審査であり、内容には踏み込まない審査）だけかもしれませんね。

5/29追記

中小企業庁のQ&A資料によると、標準の処理日数は30日だそうです。

先端設備等導入計画の認定を取得し、ものづくり補助金の補助率アップや加点を狙う人への注意事項

上記の情報から、先端設備等導入計画の認定には、工業会等の証明書が必要になる可能性が高いことがわかりました。

先端設備等導入計画の認定を取得し、ものづくり補助金の補助率アップや加点を狙う人は、かならずメーカーや商社に「生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均１％以上向上」する設備であるかどうかを問い合わせしてから、補助金の申請書を事務局へ提出してください。対象設備でなければ「先端設備等導入計画」の認定がとれないので、補助金に採択されても補助金が交付されません。

先端設備等導入計画の制度概要

先端設備等導入計画の制度概要については、下記のページにまとめていますので、ご参考ください。

先端設備等導入計画の具体的内容・書き方・記載例について

下記に先端設備等導入計画の具体的内容・書き方・記載例をまとめています。ご参考ください。