おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
3月28日、事業再構築補助金事務局は、事業再構築補助金第6回公募の公募要領を公開しました。本日から公募が開始されます。申請開始は５月下旬ごろ、第６回公募の締切は6月30日です。
事業再構築補助金第6回公募の公募要領はこちら
事業再構築補助金第6回公募の申込プラン
今回から、予算の出どころが令和3年度補正予算になったことで、制度が大きく変更となっています。大きなところでは、申込プラン（申請類型）や、補助額・補助率等に変更がありました。
通常枠、大規模賃金引上げ枠、最低賃金枠は第5回公募と変わりませんが、回復・再生応援枠とグリーン成長枠が新設されました。
事業再構築補助金第6回公募のスケジュール
第6回公募開始が3月28日です。電子申請の受付開始が5月下旬～6月上旬の予定で、第6回の申請締切が6月30日です。今後、令和4年のうちにさらに2回程度の公募が行われるようです。
締切までに申請すると、そこから審査がおこなわれます。公募要領によると2022年8月下旬から9月上旬ごろに採択発表のようです。採択が分かってから、少し事務処理があります。事務局とやり取りをして、1～2か月程度で正式に交付決定が下りるのではないかと思われます。
事業再構築補助金第6回公募の対象経費
対象経費にも大きな変更はありませんが、建物費のうち、建物の新築は必要性が認められた場合に限るという制限が付きました。
建物の新築に要する経費は、補助事業の実施に真に必要不可欠であること及び代替手段が存在しない場合に限り認められるようです。その必要性を説明するため「新築の必要性に関する説明書」を別途提出する必要があります。また、事業計画の内容に基づき採択された場合も、「新築の必要性に関する説明書」の内容に基づき、建物の新築については補助対象経費として認められない場合もあるようです。
事業再構築補助金第６回公募の審査項目
審査項目は、政策面の①が追加となりました。それ以外は大きな変更はありません。
政策面①の全文は「ウィズコロナ・ポストコロナ時代の経済社会の変化に伴い、今後より生産性の向上が見込まれる分野に大胆に事業再構築を図ることを通じて、日本経済の構造転換を促すことに資するか。」というものです。日本経済の構造転換を促すことに資するか、ということですので、政府のこれまでの成長戦略や、新しい資本主義実現会議での討議内容と合致しているということが評価をされるのではないかと思われます。
事業再構築補助金第６回公募の加点・減点項目
加点項目にも変更がありました。①は変更になっていますが、実質的には第5回公募までの「緊急事態宣言の影響があった者」と似たような内容です。また、加点項目⑤、⑥、⑦は新たに設けられました。
一方、減点項目が第6回公募から新設されました。注目すべきなのは【グリーン成長枠】に関する減点項目です。ここには既に過去の公募回で採択又は交付決定を受けている場合には、一定の減点を受けることとなります。加えて、別事業要件及び能力評価要件についても審査され、追加での減点となる場合もあります。これらについては、別事業要件及び能力評価要件の説明書に基づき評価されます。」と書かれています。
第1回～第5回までの事業再構築補助金に採択をうけた企業・交付決定をうけた企業も、グリーン成長枠に応募する場合は、第6回以降でも再度応募が可能になったようです。ただし第1回～第5回までの事業再構築補助金に採択をうけた企業・交付決定をうけた企業は、グリーン成長枠以外（通常枠等）に再度応募はできないようです。