おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
9月28日、政府は、衆参両院の議院運営委員会の理事会で、来月3日に臨時国会を召集する方針を伝えました。この度の臨時国会では、物価の高騰を受けた新たな総合経済対策の裏付けとなる今年度の第2次補正予算案が提出され、成立する見通しです。中小企業向けの政策も打たれるでしょうか。
臨時国会は10月3日から12月10日まで招集予定
政府は、衆参両院の議院運営委員会の理事会で、来月3日に臨時国会を召集する方針を伝えたことは、様々なメディアで報じられています。この臨時国会で、第2次補正予算の成立を目指すことも報じられています。
物価の高騰を受けた新たな総合経済対策の裏付けとなる今年度の第2次補正予算案が提出された場合は速やかな成立に向け、両党が連携して対応していくことを確認しました。
(9月28日 NHK報道より)
なお会期は、12月10日までの69日間で与野党合意したとも報じられています。
来月3日に召集される臨時国会をめぐり、与野党は会期を12月10日までの69日間とすることで合意しました。
(9月28日 NHK報道より)
経済対策の内容は？
今年度の第2次補正予算案にもとづいて、物価の高騰を受けた新たな総合経済対策が実行されます。総合経済対策については、9月30日に首相から各大臣への指示があるようです。
岸田文雄首相は28日夜、公明党の石井啓一幹事長と官邸で会い、総合経済対策の策定に関し、30日の閣議で指示する考えを伝えた。会談後、石井氏が記者団に明らかにした。
(9月28日 共同通信報道より)
総合経済対策の内容については今のところ不明ですが、与党（公明党）が首相に対して次のような申し入れをしています。
物価高騰対策では、ガソリンの値上げ抑制へ政府が石油元売り会社に支給している補助金の効果が発揮されていることを念頭に、来年以降の燃油高騰対策を要請したほか、電気やガス料金高騰対策も求めた。
新型コロナ対策では、「第8波」に備えた対策のほか、長引くコロナ禍で疲弊した中小企業などへの支援を申し入れた。
次への成長を生み出す投資促進・需要喚起策については、「人への投資」で特に子育て支援策の充実を図るよう要望。通園バス車内での園児死亡事件を踏まえ、子どもの安全対策強化の必要性を指摘した。GX（グリーントランスフォーメーション）、DX（デジタルトランスフォーメーション）への重点的な投資のほか、農業、観光支援を要請。また、近年、頻発・激甚化する自然災害に対応するため、防災・減災対策の充実も求めた。
(9月29日 公明党ホームページより)
これに対して首相は「電気料金は大事なポイントだ」と述べ、この冬予想される光熱費のさらなる高騰に対応するため、電気料金やガス代の負担軽減策を盛り込む考えを示したと、毎日新聞は報じています。
中小企業政策の可能性をここから無理やり読み取るとすると、電気やガス料金高騰対策についても企業向けの支援策があるかもしれません（ないかもしれません）。またGX（グリーントランスフォーメーション）、DX（デジタルトランスフォーメーション）へ投資を行う中小企業への支援策も講じられる可能性があります。
補正予算はいつ成立する？
国会が10月3日に招集されるとはいえ、経済対策策定の指示が9月30日に出ることから、補正予算案が国会に提出されるのも、経済対策が明らかになった後ではないかと思われます。
ちなみに今年の5月に成立した補正予算は
という流れで進んでいます。今年の5月に成立した補正予算は、経済対策策定の指示を首相がしてから2ヶ月弱かかっています。今回はもっとスピーディに進むかもしれませんが、今年の5月に成立した際と同じスケジュール感で進むのであれば、補正予算の成立は11月中旬～下旬ごろかもしれません。