2023年ものづくり補助金 グリーン枠追加要件解説（スタンダード固有要件編 その2）

おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。

1月11日に、2023年ものづくり補助金 第14次締切の公募要領が公開されました。今回の公募から、グリーン枠がエントリー、スタンダード、アドバンスの３つの類型に分割されました。それぞれの類型の追加要件について解説をします。今回はスタンダード編のその２です。

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自社で太陽光やバイオマスなど再生可能エネルギーでの発電を導入

この要件はわかりやすいですね。今後導入予定というのは対象外でしょう（申請時点ですでに導入していることが求められるのだと推察します）。

本当に太陽光やバイオマスなど再生可能エネルギーでの発電を導入しているかどうかは、おそらくグリーン枠の申請で提出が求められる様式２の「４．温室効果ガス排出削減等の対策・取組状況」あたりで、写真や型式（太陽電池モジュールやパワーコンディショナー等のメーカー名、型番等）のほか、年間発電量などを載せるなどして説明する必要があるでしょう。

グリーン電力証書を購入

グリーン電力証書制度とは、自然エネルギーから発電された電気のグリーン価値部分を「グリーン電力証書」という形にして、取引ができるようにする制度です。証書を購入し保有することで、購入者は「自然エネルギーを使っている」と見なすことができるという仕組みです。

小さい企業では、自社で太陽光発電やバイオマス発電などの設備を持つのは大変です。また大きな企業であっても、再生可能エネルギー100％を実現するのは大変ですよね（太陽光は雨が降っていない日中しか発電ができないので）。そういう企業は、再生可能エネルギーをどこかからか「買ってくる」ことができます。これを「環境価値の証書化」と言います。「グリーン電力証書」というのは、環境価値の証書化の方法の一つです。つまり「グリーン電力証書」は、再生エネルギーを使っていることの証明書とも言えます。

「グリーン電力証書」を発行している事業者は、2022年2月8日時点では、40事業者あります。これらの事業者を、第三者認証機関である一般財団法人日本品質保証機構が認証をしています。企業は、これらの発行事業者と契約し「グリーン電力証書」を発行してもらいます。

この発行の対価として、契約者は発行事業者に対して1kWhあたりの費用を支払います（契約期間や契約量、電源種別などによって異なるが、概ね数円～十数円/kWh程度）。なおこの費用は、税務上、原則寄付金として扱われるようです。

一方、発行事業者は、再生可能エネルギー発電事業者に発電委託をします。

Jクレジット制度等のクレジット制度を活用し、自社での温室効果ガス削減の取組を環境価値として売却

Ｊ－クレジット制度とは、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の排出削減量や、適切な森林管理によるCO2等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です（Jクレジット制度の公式ホームページより）。簡単に言うと、温室効果ガス削減に積極的に取り組んでいる企業の削減分を、温室効果ガスを削減したい（けどなかなかできない）企業が買いとるという制度です。こうした温室効果ガスの取引を「カーボンオフセット」と言います。

この要件は「Jクレジット制度等のクレジット制度を活用し、自社での温室効果ガス削減の取組を環境価値として売却する」という要件ですから、上記の図でいうと、J-クレジット創出者であれば、要件を満たすということですね。