おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
1月11日に、2023年ものづくり補助金 第14次締切の公募要領が公開されました。今回の公募から、グリーン枠がエントリー、スタンダード、アドバンスの３つの類型に分割されました。それぞれの類型の追加要件について解説をします。今回はスタンダード編のその１です。
ものづくり補助金公募要領はこちら
2023年ものづくり補助金 グリーン枠 スタンダード固有の追加要件
2023年ものづくり補助金 グリーン枠における、スタンダード固有の追加要件は下記の通りです。
スタンダード固有要件
以下の2つをすべて満たす。
１．エネルギーの種類別に毎月使用量を整理し、事業所のCO2の年間排出量を把握している。
２．事業所の電気、燃料の使用量を用途別に把握している。
※この2点については、過去記事で解説しています。こちらをご覧ください。
その上で、以下のいずれかを満たす
３．本事業で開発に取り組む製品・サービスが、自社のみならず、業界・産業全体での温室効果ガス削減に貢献するものである。
４．小売電気事業者との契約で、一部でも再生可能エネルギーに係る電気メニューを選択している。
５．自社で太陽光やバイオマスなど再生可能エネルギーでの発電を導入している。
６．グリーン電力証書を購入している。
７．省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の排出削減量や、適切な森林管理によるCO2等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度（Ｊ－クレジット制度）があるが、この制度を活用し、自社での温室効果ガス削減の取組を環境価値として売却している。
なお、スタンダードに応募する際には、上記以外にも満たすべき要件があります。詳しくは公募要領P16を参照してください。
本事業で開発に取り組む製品・サービスが、自社のみならず、業界・産業全体での温室効果ガス削減に貢献する
この要件は解釈が悩ましい要件です。そもそもグリーン枠は「温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービスの開発」または「炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供の方法の改善」です。「温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービスの開発」に取り組む場合は、この要件（自社のみならず、業界・産業全体での温室効果ガス削減に貢献する）は、自ずと満たすのではないかという気がします。だって「温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービス」は商品化して販売するのですから、自社のためだけに使うなんてありえないですよね。
「業界・産業全体」というところに、この要件の言いたいことがあるのかもしれません。ごく一部のニッチな層を対象としたものではなく、広くあまねく業界や産業で利用可能な製品・サービスと言う意味かもしれません。例えばですが、飲食業界の中でもラーメン屋にしか適用できないCO2削減製品・サービスではなく、飲食業界なら飲食業界全体に適用可能な製品やサービスということでしょうか。（ラーメン屋にしか適用できないCO2削減製品・サービスなんてものがあるとは思えませんが…）
小売電気事業者との契約で、一部でも再生可能エネルギーに係る電気メニューを選択している
多くの小売り電気事業者では、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーを電源としたプランを用意しています。例えば関西電力では次のような再エネ電気プランが用意されています。
関西電力のホームページで「再エネECOプラン」の電源構成を見ると、火力（石炭・ガス）などのCO2を排出する電源で発電を行っていますが、太陽光や風力などの再生エネルギーも使っています。また「再エネECOプラン プレミアム」は水力（再生可能エネルギー）100％ですね。
このようなプランを使用している事業者は、この固定要件（小売電気事業者との契約で、一部でも再生可能エネルギーに係る電気メニューを選択している）を満たすことができるでしょう。ただし一般的には再生可能エネルギーを電源としたプランは、通常のプランより価格が高くなる場合が多いです。契約時には価格差をシミュレーションした上で検討してください。