【環境法令解説シリーズ】基礎からわかる！省エネ法2023年改正点解説(2)

おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。

環境法令解説シリーズ、今日は2023年4月から施行が予定されている改正省エネ法の改正点について解説をします。改正のポイントは３点ありますが、今日は「エネルギーの定義拡大」と「非化石エネルギーへの転換」を解説します。

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省エネ法改正のポイント「エネルギーの定義拡大」について

これまでの省エネ法では、エネルギーというと化石燃料と、化石燃料由来の電気・熱のことでした。そしてこれらのエネルギーを節約することが目標とされてきました。しかしこの度の改正省エネ法では、バイオマス燃料などの非化石燃料や、太陽光、風力など自然エネルギー起源の電気などの「非化石エネルギー」も、エネルギーとみなされるようになります。

ひらたくいうと、太陽光発電や風力発電などで発電した電気も省エネしなさい、ということになるわけです。再生エネルギーだから無駄遣いしてもいいという話しではありませんし、特に水素とかアンモニアは海外からの調達が多いですから、エネルギーの安定的な確保という意味でも無駄遣いはできませんからね。

エネルギーの定義が拡大することによって、一次エネルギー換算係数も見直しされます。現在、省エネ法にもとづいてエネルギー使用量を報告するときに、いろんなエネルギーの使用量の単位を統一する必要があるので、ジュールという単位に統一してます。これを熱量換算と言います。

電気の場合は、現行の一次エネルギー換算係数は、だいたい1kWhあたり9千何百キロジュールなんですが、この数値は、全て火力で発電されたとみなした係数なんですね。なぜ全て火力で発電されるとみなしているかというと、省エネ法が「化石燃料」の合理化を対象としているためです。ただ、さきほどご覧頂いたように、今回の改正でエネルギーの定義が拡大するので、この現行の係数も見直しされます。原子力や再生エネルギーなども加味した全電源平均係数が設定されます。世界的に見ても、どうも全電源平均係数で計算するのが一般的みたいですね。

係数が変わることによって、これまで報告が義務付けられている事業者に変動がある可能性がありますね。例えば電力使用割合が多い業界だと、換算係数が下がるので、報告義務の対象外になる可能性もあります。一方、非化石エネルギー使用量が多い業界だと、これまで報告義務のなかった企業が、新たに義務を負う可能性もあります。また、中長期計画の目標値や、ISO14001などの環境目標なども、新たな係数に基づいて設定し直す必要もあるかもしれませんね。このエネルギーの定義拡大は、この図でいうと①の省エネ強化を図ることが目的と言っていいでしょうね。

省エネ法改正のポイント「非化石エネルギーへの転換」について

続いて２点目の非化石エネルギーへの転換について見てみましょう。

エネルギーをある一定以上使っている特定事業者は、非化石エネルギー利用割合を向上する目標値を決めて、その目標を達成するために何をやるかを示した中長期計画の作成をすることが求められます。また非化石エネルギーの利用状況の定期報告を行うことにもなります。

国は、非化石エネルギーの利用割合の目標の目安を、業種別で設定しています。その目安にしたがって、企業は自らの目標を設定し、毎年その進捗を報告することになる、ということですね。ところで省エネ法では従来から、エネルギー使用量が多い事業者は、中長期計画を作り、エネルギー使用状況を定期報告することが義務づけられていましたが、それと同じような仕組みで、非化石エネルギー利用割合の向上に関する目標と状況報告をすることになる、ということですね。この２番めの非化石エネルギーへの転換は、この図でいうと②の非化石エネルギーの導入拡大を図ることが目的と言っていいでしょうね。

明日は省エネ法改正のポイント３つめ「電力需要最適化」について解説をします。