おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
千葉市は、先端設備等導入計画（生産性向上特別措置法に基づく施策）の受付を早ければ7月から開始する予定であることが明らかになりました。
千葉テレビの報道より
千葉市が先端設備等導入計画の受付を7月から開始する見込みと伝えたのは、千葉テレビです。千葉テレビの報道を引用しましょう。
千葉市は６月に施行予定の「生産性向上特別措置法」に基づき、市内に本社や工場のある中小企業の労働生産性向上を目的とした新たな設備投資に対し、固定資産税の特例率を現状の１．４％からゼロにする取り組みを今年度から３年間実施するとしています。
対象となるのは年率３％以上の生産性向上を見込む機械や道具などの導入計画を市から認定された資本金１億円以下の中小企業で、約３万社に上るということです。
市は早ければ７月から導入計画の受け付けを始める予定で、中小企業の老朽化した設備機器の更新を後押しし、地域経済の活性化につなげたい考えです。
千葉市の企業にとっては朗報ですね。ほかの自治体もこのスケジュールに準じて、早急に受付を開始してくれたらいいですね。
法の成立・施行は順調に進んでいるもよう
自治体による条例制定に先んじて、国会で法の成立が行われ、施行される必要があります。こちらは順調に進んでいるようで、今のところ(4/20現在では)５月成立、6月施行というスケジュールのようです。詳しくはこちらのホームページをご覧ください。
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