おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
12月8日、衆院本会議代表質問で、立憲民主党の泉健太代表が岸田首相に「事業復活支援金を店舗ごとの支給に変更しては？」と提案しました。岸田首相の返答はどういうものだったでしょうか。
立憲民主党の泉健太代表の事業復活支援金に関する質問
下記のリンクの動画（無料・登録不要）の32:38ごろに、立憲民主党の泉健太代表が岸田首相に次のように提案しました。
そして事業復活支援金ですが、要件が厳しく、最大250万円という規模も不十分です。先日、札幌と福岡の飲食店経営者と意見交換を行いました。中堅企業や複数店舗を持つ店からは、営業エリアによって売り上げは大きく異なるので、支給対象を店舗ごとにしてほしいとの声を聞きました。総理、店舗ごとの支給に変更しないか？お答えください。
事業復活支援金に対する岸田首相の答弁
この質問に対する岸田首相の答弁は、下記のリンクの動画（無料・登録不要）の1:01:02ごろで確認できます。当社が文字起こしをしたものを後述します。
事業復活支援金についてお尋ねがありました。
業復活支援金はコロナの影響で売上が減少した事業者を支援するものであり、売上減少を店舗ごとに見ると、証憑書類が整っておらず、正確性に欠けるため、事業者ごとに給付する。このようにしております。
持続化給付金のときと比べて、要件を緩和し、新たに売上高減少30%以上の事業者も対象とするとともに、事業者規模に応じて最大250万円と上限額を引き上げて支援を行ってまいります。
事業復活支援金で店舗ごとの支給はないだろうという予想
「証憑書類が整っておらず、正確性に欠けるため」に、店舗ごとに支給はしない、というのが首相の答弁でした。「店舗ごとだとちゃんとした確定申告書類や売上台帳を揃えられないだろう」と言っているのだと思いますが（店舗ごとの売上台帳くらいは揃えられるのではと思いますけど）、それならば事業所別内訳書のような店舗ごとの売上がわかる証憑書類を求めるか、もしくは別の計算方法を検討するという方法もあります。そうした可能性を考慮することなく、まるで「門前払い」のような回答だと感じました。もっとも、持続化給付金や家賃支援給付金、月次支援金等も店舗ごとではなく事業者ごとの給付でしたし、店舗ごとの書類を扱う場合は確認作業も非常に煩雑になるでしょうから、これまでやってきた方法を変えたくないといのが行政側の本音ではないかと思います。
おそらく持続化給付金や家賃支援給付金、月次支援金等と同様、店舗ごとの支給ではなく、事業者ごとの支給に落ち着くのだろうと当社は推測します。