おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
9月14日、内閣改造にともなって岸田首相が記者会見をしました。その会見内容をもとに、今後の中小企業政策を推測します（勝手な推測なので、あまり信用しないでください）。
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経済対策については全体的にどう話している？
記者会見での首相の発言は、大きく分けて①これまでの経済対策の自己評価、②今後の経済対策の方針、の２部構成になっていました。以下、それぞれの部のポイントをまとめました。
①これまでの経済対策の自己評価
- ロシアのウクライナ侵攻後の国際的物価高を背景に、賃上げと最低賃金の引き上げを進め、最低賃金は全国加重平均で1,004円となった。
- 官民協力の下、デジタル化や脱炭素化への国内投資を拡大し、今年の設備投資は100兆円以上となる見込み。
- エネルギー供給の安定と脱炭素化を進め、カーボンプライシング制度や脱炭素電源の利用を推進してきた。
- グローバルな変化、技術の進展、脱炭素経済への移行など、大きな時代の変化を直面に直面している。
- 雇用者のリ・スキリング、スタートアップ企業の支援、デジタル技術の活用、新しい産業創出など、変化をチャンスに変える取組みを強化してきた。
②今後の経済対策の方針
- 成長と分配の好循環を実現するため、物価高対策や人への投資、賃上げ、研究開発への投資を強化し、攻めの経済へ転換。
- ガソリン補助金継続を含む大胆な経済政策を実施し、所得の増加や最低賃金の引き上げなどの取組みを進める。
- 新しい資本主義に取り組み、物価上昇率以上の賃上げを継続的に実現し、官民連携での150兆円の投資を誘引。
- デフレ脱却を目指し、税収の伸び悩みからの脱却と中長期の経済運営を重視した財政への転換を進める。
今後の中小企業政策はどうなるか
正直なところ、経済対策については大きな路線変更があるような印象を受けません。「賃上げ、人への投資の促進、研究開発投資、これらを強化する」と、従来の路線はそのままで、対策を強化するというニュアンスで語っています。
賃上げについては今後の経済対策の説明で２度ほど触れていますので、賃上げを促すような取り組みが中小企業政策でも実施されるのではないかと思われます。賃上げ税制の継続が２週間ほど前に報じられていましたが、こうした取り組みが引き続き行われるのでしょう。中小企業向け補助金でも、賃上げの必須要件課や賃上げ幅を大きくするような制度変更が行われるかもしれません。
また「官民連携により150兆円規模の投資を誘引するための取組（中略）を進め……」とも言っていますので、中小企業向けの設備投資関連補助金（ものづくり補助金や事業再構築補助金）も、何らかの形で存続するのではないかと思われます。制度は変更になる可能性はありますけど。
詳細は今後定められる経済対策で
首相は「経済対策全体の取りまとめは、ベテランで調整能力に定評のある新藤義孝大臣にお願いしました」と述べています。毎年秋ごろには経済対策が打ち出され、それに基づいて当年度の補正予算が編成されるのが習わしです。昨年は経済対策が10月28日に公表されましたので、おそらく今年もそれくらいの時期に、上記の方針を踏まえた経済対策が公表されるものと思います。