おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
ロイター通信によりますと、今年の「総合経済対策」は11月2日に閣議決定予定とのことです。総合経済対策の裏付けとなる2023年度補正予算も、臨時国会の会期内(12月13日まで)に成立を目指しているようです。
ロイター報道『総合経済対策11月2日に閣議決定へ、当初想定から後ずれ＝関係筋』
ロイターの下記報道によると、総合経済対策は11月2日に閣議決定されるそうです。
NHK報道『自公 補正予算案などの成立へ連携確認』
またNHKの下記報道によると、与党は、今の臨時国会の会期内(12月13日)までに補正予算の成立を目指しているようです。
経済対策の規模は"真水"で10～15兆円規模
野村総研の下記の分析によると、経済対策の規模は"真水"で10～15兆円規模だそうです。
昨年度(令和4年度)の総合経済対策の規模は、真水ベースで20兆円以上であったことと比べると、かなりのスケールダウンです。（コロナ禍まっさかりの2020年度の1次補正と2次補正では、それぞれ真水ベースで30兆円前後でした）
物価高騰や経済安保、防衛力強化という政府の課題は山積している一方で、経済対策の規模が縮小しています。もっとも、コロナ禍まっさかりの時が特別だったので、10兆円以上の規模でも平時のレベルとしてはかなり高いのですが、中小企業対策にどこまで予算がつくかは、年を追うごとに厳しくなってきていると言えるでしょう。