おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
11月29日、2023年度補正予算の採決が参議院本会議で行われ、与党と一部の野党のの賛成多数で可決・成立しました。これをうけ、さっそく「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」の事務局公募が始まりました。
NHK報道『今年度補正予算成立 経済対策の裏付け 物価高対応など盛り込む』
2023年度補正予算約13兆円の成立
この予算には、物価高対策として、低所得者世帯に対する7万円給付、ガソリン代や電気代・ガス代の軽減措置の延長、賃上げ促進や国内投資の促進に関する費用が含まれています。物価高対策には合計2兆7363億円が割り当てられ、持続的な賃上げ実現には1兆3303億円、国内投資促進には3兆4375億円、人口減少対策などに1兆3403億円、国土強じん化などに4兆2827億円を計上しています。
国内投資の促進に向けて3兆4375億円のうち、先端半導体の量産支援の基金の積み増しに6322億円を投じることとなっており、経済産業の側面でいうと、半導体関連の予算がかなり多くの割合を占めています。
「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」の事務局公募も開始
補正予算の成立をうけ、11月29日より最大50億円の補助金「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」の事務局公募も始まりました。
※あくまでも事務局公募なので、事業者の公募はもっと後です。事務局公募の締切が令和5年12月20日ですので、事務局が決まるのも年明けでしょう。そこからいろいろな準備（事務局の体制構築や一般の事業者向けのホームページ等の作成）を進めるでしょうから、事業者向けの公募開始は、2～3月頃ではないでしょうか。