ものづくり補助金省力化（オーダーメイド）枠の労働生産性と投資回収年数の計算方法を具体的に考察する(4)

おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。

ものづくり補助金17次締切で公募されている「省力化（オーダーメイド）枠」では、設備投資前と比較して労働生産性が2倍以上となる事業計画を策定することと、事業計画期間内に投資回収可能な事業計画を策定することが要件となっています。具体的に数値で算出をしなければならないのですが、具体的にどうすればいいでしょう？今回は、投資回収可能かどうかの計算方法について考察します。

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公募要領に書かれている「投資回収可能」に関する情報

今回は投資回収可能かどうかの計算方法について考察しますが、まず「投資回収可能」なことについて、公募要領にはどのように書かれているでしょうか。

まず公募要領P14の省力化枠に関する追加要件には、以下の通り書かれています。

（２） 3～5年の事業計画期間内に、投資回収可能な事業計画を策定すること ※ 投資回収年数は「投資額／(削減工数×人件費単価)」とする。

そしてP25には次のように書かれています。

■「補助事業の具体的な内容（その1）」において以下の具体的な内容もがわかるようにご記入ください。

（中略）

・3～5年の事業計画期間内に、投資回収可能であることがわかる具体的な内容と根拠

※投資回収にかかる年数については便宜的に「投資額/(削減工数×人件費単価)」とする。

実はこれだけしか書いていないんですよね。これだけの情報をもとに投資回収可能かどうかの計算方法について考えなければなりません。

投資額はどうやって求めたらよいか

公募要領上の計算式には「投資額/(削減工数×人件費単価)」と書かれています。投資額というのは、オーダーメイドの機械装置やシステムの調達費用ですので、メーカーやシステムインテグレータからの見積書を参考にすれば良いと思います。消費税の課税事業者ならば、消費税を含まない見積金額を投資額とすればよいでしょう。なおこの投資額は、一般的には、電子申請で記入する補助対象経費と同じ額になると思います。

削減工数はどうやって求めらたらよいか

工数とはそもそもなにか

工数とは、特定の期間内に必要な労働時間の総量を表します。これは1人だけでなく、複数人の労働を含むこともあります。

工数は、通常「人日」、「人月」、「人時」などで表されます。例えば「1人月」というと、1ヶ月に1人が働くことができる労働時間の総量を指します。一般的には、1日8時間、月20日勤務を基準に計算されることが多いです。したがって、1人月＝20人日＝160人時となります。

これが複数人の労働だったらどうでしょうか。2人月は2人が1ヶ月でこなせる仕事量を意味し、2人月＝40人日＝320人時です。同様に、3人月は3人が1ヶ月でこなせる仕事量を意味し、3人月＝60人日＝480人時です。

ただしこれは一般的な工数の考え方です。特定のプロジェクトや業務においては、実際の労働時間や勤務日数が標準的な計算基準と異なる場合があります。ものづくり補助金の削減工数の計算も、プロジェクトや業務の具体的な条件があれば、それに従って計算するのがよいでしょう。

削減工数は、従来プロセスでの工数から新生産プロセスでの工数を引いたもの

「削減工数」という言葉の意味ですが、これは従来プロセスでの工数から新生産プロセスでの工数を引いたものと考えればよいでしょう。そもそもこの省力化枠では、人手がかかっていた工程を省力化、省人化、自動化する取り組みをやることになっているので、従来プロセスよりも新生産プロセスでの工数のほうが少なくなるはずですよね。その差額が削減工数です。

例えば、従来プロセスでは5人月かかっていた仕事が、新生産プロセスの導入によって2人月に減ったとします。これは、1ヶ月に5人が必要だった仕事が、1ヶ月に2人でまわるようになった、という意味です。この例をつかって削減工数を計算してみましょう。

• 月間削減工数は3人月です（5人月 - 2人月）。
• 年間削減工数は、この月間削減工数を12ヶ月分で計算します。年間削減工数（人月） = 3人月 × 12ヶ月 = 36人月
• 年間削減工数（人時）は、36人月を人時に換算します（1人月 = 160人時と仮定）。
• 年間削減工数（人時） = 36人月 × 160人時/人月 = 5760人時

お題に与えられた情報は「人月」でしたが、計算では年間の工数（人年）を求めています。なぜなら、解答が求められているのは「投資回収にかかる年数」ですからね。このように、年間の削減工数を「人時」で表現するところまで計算をしてください。

次回は人件費単価の求め方と解説します。