ものづくり補助金 17・18次 省力化（オーダーメイド）枠の追加記載事項を新たに公開

おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。

2月6日、ものづくり補助金事務局は、省力化（オーダーメイド）枠の追加記載事項を新たに公開しました。これには、省力化（オーダーメイド）枠で記述が求められている、労働生産性が2倍以上となる計算や、事業計画期間内に投資回収可能であることの計算について、新たな解釈や指示が含まれています。どのようなものか見てみましょう。

省力化（オーダーメイド）枠の追加記載事項

以下に、2/6に公開された「事業計画における付加価値額等の算出根拠」という参考様式における、省力化（オーダーメイド）枠の追加記載事項の説明文です。

人手不足の状況、課題、取組内容及び設備・システム導入によりどの程度生産プロセス等の効率化が図られるのかを具体的かつ詳細に記載してください。また、以下の具体的な内容がわかるようにご記入ください。

・3～5年の事業計画期間内に、補助事業において設備投資前と比較して労働生産性が2倍以上となる具体的な内容と根拠
労働時間（補助事業に関わる総労働時間）は、基準年度（補助事業実施前）についてどのように算出しているのか（「労働人数×労働時間」「個々の労働時間の合計」等）を明確にし、「かかる人数を削減するのか」「一人あたりの時間を削減するのか」「その削減がなぜ可能になるのか」等を説明し、具体的な道筋を示してください。

・3～5年の事業計画期間内に、投資回収可能であることがわかる具体的な内容と根拠
人件費単価については、補助事業にかかる年間の人件費を、事業実施前の補助事業の総工程数で割ることによって算出します。補助事業による削減工数に人件費単価を乗じた数値が、年間の投資回収額となりますので、「それぞれの数値をどこから持ってきて」「どのような根拠でこれらを計算したのか」「どうしてその削減が可能なのか」等を分かりやすく説明してください。

基本的には公募要領に書かれていたことと同じですが、赤字の部分が公募要領には書かれていない、今回公開された様式で明らかになった解釈や指示です。ここに書かれている内容にそって、事業計画書とその関連文書を作成する必要があります。

ただ、この指示には、首を傾げる内容があります。

省力化（オーダーメイド）枠の追加記載事項はどこに書けばいいのか？

公募要領（17次締切分）省力化（オーダーメイド）枠 1.2版のP24「5-2事業計画書への追加記載事項」を読むと、事業計画書の「補助事業の具体的な内容（その1）」に以下の２点を書くよう指示があります。

• 3～5年の事業計画期間内に、補助事業において、設備投資前と比較して労働生産性が2倍以上となる具体的な内容と根拠
• 3～5年の事業計画期間内に、投資回収可能であることがわかる具体的な内容と根拠

しかし2月6日に更新された「よくあるご質問」のP13のQ3を読むと、上記２点の算出根拠を「「事業計画における付加価値額等の算出根拠」の様式に記載し、提出してください」と指示されています。

つまり算出根拠をどこに記載すべきかについて、上記の２つの指示は異なることを言っているように読めます。結局のところ、省力化（オーダーメイド）枠に関する算出根拠は

• 補助事業の具体的な内容（その1）
• 事業計画における付加価値額等の算出根拠

のどちらに書くべきなのかがわかりません。これについては当社は事務局にメールで問い合わせをしていますので、回答があればまた当社のブログで皆様と共有したいと思います。

ものづくり補助金省力化（オーダーメイド）枠の労働生産性と投資回収年数の計算方法を具体的に考察する(1)~(5)

しかし2/6に新たに公開された解釈と指示は、（相変わらずですが）かなり分かりづらいですね。複数の異なる要件を一文に混在させていて、申請者がどのように情報を整理し、どの情報をどのように記載すべきかなのかを判断する上で混乱を招く可能性がある文の書き方です。ただ、愚痴を言っても仕方ないので、当社は当社で、下記のような解説記事を書いています。「事業計画における付加価値額等の算出根拠」という参考様式が2/6に公開される前に書いた記事ですが、内容はそれほど的を外していないと思います。なお「事業計画における付加価値額等の算出根拠」という参考様式に合わせて、2/7に若干修正をしています。

役所の文がわかりづらいという方は、以下の記事を参考にしてくださいね。