おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
1月31日、ものづくり補助金の18次締切の公募要領が公開されました。18次締切から、製品・サービス高付加価値化枠という申込プランが公募開始となりました。これはどのような要件が求められる申込みプランなんでしょうか？ざっくりと解説します。
動画でも解説しています（無料・登録不要）
ものづくり補助金18次締切の申込みプラン
ものづくり補助金の申込プランを見てみます。
今回は製品・サービス高付加価値化枠の紹介が中心ですが、通常類型だと補助率は基本的に1/2です。つまり、機械装置等の費用の半分が補助されます。しかし、小規模事業者や再生事業者だと、補助率が2/3までアップします。
小規模事業者とは、製造業でいうと従業員が20人以下、商業やサービス業だと5人以下の企業のことです。再生事業者というのは、中小企業再生支援協議会などからサポートを受けていて、再生計画を作っている企業のことです。また、通常類型の新型コロナ回復加速化特例が適用される企業とは、これまでも、そしてこれからも、それなりの賃上げをしている企業のことです。
また、補助金額は従業員数によって、ごらんのように変わります。なお、大幅な賃上げをする事業者は、補助金額が従業員数に応じて、上乗せされます。
ものづくり補助金18次締切 各申込みプラン（枠・類型）の違い
申込プランの違いを分かりやすく一覧表でまとめました。
各プランの主要な特徴を説明します。まず省力化（オーダーメイド）枠では、革新性のある生産プロセスの見直しと、省力化が必要です。また、オーダーメイドの専用設備の使用が必須です。ICT、IoT、AI、ロボット、センサーなどの技術を生産プロセスに活用することも必要です。投資が3～5年以内に回収でき、労働生産性が2倍以上となる省力化を実現することも必要です。
製品・サービス高付加価値化枠では、革新的な新製品や新サービスの開発が必須です。既存製品の生産プロセス見直しは対象ではありません。この申請枠は、さらに特化した類型があります。DX類型では、新製品や新サービスに、AI、IoT、センサー、デジタル技術を活用した遠隔操作、自動制御、プロセスの可視化などの機能が必要です。GX類型は、グリーン成長戦略実行計画14分野の課題解決に貢献する内容が必要です。また、この3つの類型はすべて、新たに開発する製品の売上が、3～5年で全社売上の10％以上になるような事業計画の策定が求められます。
ものづくり補助金 最重要要件「革新性」とは
「革新性」についても話しておきましょう。
革新性とは「自社にも他社にも今までなかった新しい製品や生産方法を導入すること」を言います。「地域の先進事例」とか「業界での先進事例」とされるかどうかで評価されます。
まず大事なのが、自社にとって新しい取り組みであることです。
そして二つ目のポイントは、他社でもあまりやっていないことですね。
最後のポイントは、それが「地域の先進事例」や「業界内での先進事例」に当てはまるかどうか。たとえば地域での先進事例とは、東京では普通にあるけど大阪では珍しいとかでしょうかね。業界での先進事例は、自動車部品製造では一般的だけど航空機部品製造では珍しいとか、そういうことですね。
製品・サービス高付加価値化枠では、補助金をもらって開発しようとする新製品やサービスが、これらの点から「革新性」があるのかを見極める必要があります。