生産性向上特別措置法（先端設備等導入計画）が可決・成立。施行は6月初旬？

6/20追記

「先端設備等導入計画策定の手引き」が中小企業庁ホームページで公開されました。先端設備等導入計画におけるいわばマニュアルですので、申請企業や経営革新等支援機関は内容確認が必須です。

おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。

昨日(5/16)、参議院本会議で生産性向上特別措置法が可決・成立しました。これで先端設備等導入計画の運用開始に一歩近づきましたね。法の成立と同時に、パブリックコメントが行われていますが、その資料からこの法律の今後の動きを予測してみましょう。

参議院本会議で可決・成立

本日の参議院本会議において、生産性向上特別措置法は可決・成立されました。今後は公布、施行という流れになり、先端設備等導入計画の受付が始まります。

施行は6月初旬か？

6/3追記

生産性向上特別措置法の施行期日が6月6日と、政令により決定しました。

昨日、法は可決・成立しましたが、効力を発揮するのは施行されてからです。この法律の施行は6月初旬ではないかという情報をえました。経産省が、本法律の施行についての意見収集（パブリックコメント）を求めていますが、その資料の中に法の施行を6月初旬行うことが肝要だと記されていました。該当部分を引用しましょう。

同法に規定する先端設備等導入計画の認定制度を実施するためには、市町村による導入促進基本計画の策定や固定資産税の特例に係る条例の制定が必要となるところ、一般に、６月上旬に多くの地方自治体で条例等を制定する市町村議会が開催されるため、６月初旬に法の施行を行うことが、上記の立法目的達成のために必要である。

（強調は筆者）

東近江市が公表した中小企業庁のスケジュール

ここで、東近江市が3月27日に公表した中小企業庁の資料を見てみましょう。この資料には3月時点での生産性向上特別措置法（先端設備等導入計画）の導入スケジュールが書かれています。これによると、法が5月に成立・公布され、6月に施行されると想定されています。この当初のスケジュール通りに進んでいることがわかります。このままスケジュール通りに進むとすれば、7月から先端設備等導入計画の申請が開始される自治体が多くありそうですね。

6/8追記

札幌市で先端設備等導入計画の認定申請の受付が開始されました。今後、多くの自治体で受付が開始されるものと思われます。

パブリックコメント募集の関連書類の中に先端設備等導入計画の様式も

パブリックコメント募集の関連書類の中に、先端設備等導入計画の様式も公表されていました。それについては下記ページで解説します。

先端設備等導入計画の制度概要

先端設備等導入計画の制度概要については、下記のページにまとめていますので、ご参考ください。

行政機関による生産性向上特別措置法の説明会について

各行政機関が主催する生産性向上特別措置法の説明会についてまとめています。ご参考ください。