ISO45001:2018 8.2 緊急事態発生！どう備え、どう対処する？(2)

おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。

ISO45001:2018年版 各箇条解説シリーズ、箇条8.2「緊急事態への準備および対応」を解説します。「緊急事態」に関する要求事項について、図や具体例を交えて、初心者の方でも理解しやすい形で解説していきます。

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箇条8.2「緊急事態への準備及び対応」の流れ

それでは、箇条8.2の規格要求事項を詳しく見ていきたいと思いますが、まずは箇条8.2が要求していることの流れを抑えておくと、規格の理解がはかどります。

最初に、箇条6.1.2.1 d) で行うべきは、職場でどのような緊急事態が発生し得るかをあらかじめ考えておくことです。たとえば、作業中に従業員がケガをする可能性がある場合、そのリスクを考慮します。

次に箇条8.2 a) では、そのケガにどう対処するかを計画します。ここで行うのは、応急処置の準備と対応の手順を決めることです。例えば、応急処置用具として包帯やメディカルテープ、保冷剤などを用意しておくこと、さらに事故発生時にはどのような手順で対応すべきかをあらかじめ決めておきます。上司への報告、応急処置、場合によっては救急車の手配が必要になるかもしれません。その後、事故の原因を調査し、労働基準監督署に報告する必要もあります。

その後のプロセスは、大きく2つに分かれます。1つは、実際に緊急事態が発生した場合の対応で、箇条8.2 a)で事前に定めた手順に従って行動します。もう1つは、緊急事態が起こらない時に行う準備や訓練のプロセスです。ここで箇条8.2 b) に基づく教育訓練を実施します。これは、従業員が緊急時にどのように対応すべきかを理解するための訓練です。たとえば、勉強会を開いて緊急時の対応を共有するなどの活動が含まれます。

続いて、箇条8.2 c) では、実際の対応能力を高めるための訓練を行います。これは、実際に緊急事態が発生したときに適切に対処できるかを確認するためのシミュレーションや訓練です。例えば、ケガが発生したと仮定し、応急処置の手順を実際に行うなど、実践的な訓練を行います。

さらに、箇条8.2 d) では、緊急事態が発生した場合や訓練後に、これまでの対応が適切だったかどうかを振り返り、必要に応じて改善を行います。

次に、箇条8.2 e) と f) のコミュニケーションに関する部分を見ていきます。箇条8.2 e) では、従業員に対して緊急時の手順や責任を周知することが求められています。例えば、緊急連絡先リストや緊急対応マニュアルを社内に掲示するなどが具体的な手段となります。また、箇条8.2 f) では、従業員以外の利害関係者に対しても情報を提供することが求められます。例えば、請負業者や労働基準監督署などに対して、必要な情報を提供することが必要です。

最後に、箇条8.2 g) では、利害関係者をどのように緊急対応のプロセスに組み込むかが重要なポイントとなります。例えば、請負業者や来客に対しても、緊急対応の手順を共有し、関与させることが求められています。また、労働基準監督署に対する報告義務など、法的な要求事項も緊急時の計画にしっかりと反映させる必要があります。

以上がISO 45001の箇条8.2「緊急事態への準備及び対応」の全体像です。これを踏まえたうえで、明日は規格要求事項を読んでいきましょう。