おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
EUのAI規制法案である"EU AI Act"に関して、11/12時点での最新情報を、かいつまんでお伝えします。（情報源は、The EU AI Act Newsletter #65です）。
アイルランドが公的機関のリストを公開:
アイルランドの国家大臣ダラ・カレアリーは、AI法のもとで基本的な権利を保護する役割を担う9つの国家公的機関のリストを発表しました。これらの機関は、AIが基本的な権利に高リスクをもたらす場合に、AIシステムの開発者や利用者からの必須文書の提出を求める権限など、既存の責務を遂行するための追加権限を受け取ります。
リストに挙げられた機関には、選挙委員会（An Coimisiún Toghcháin）、メディア委員会（Coimisiún na Meán）、データ保護委員会（Data Protection Commission）、環境保護庁（Environmental Protection Agency）、金融サービス・年金オンブズマン（Financial Services & Pensions Ombudsman）、アイルランド人権・平等委員会（Irish Human Rights & Equality Commission）、オンブズマン、子どもオンブズマン、防衛軍オンブズマンが含まれています。
このリストは、AI法に基づくアイルランドの初の義務を果たすものです。
イタリアの実施アプローチ
MLexのシニアAI特派員ルカ・ベルツィ氏は、イタリア政府がAI法を施行するために国家デジタル・サイバーセキュリティ機関に担当を割り当てる政令を採択したと報告しました。
デジタルイタリア庁の責任者であるマリオ・ノビレ氏は、この公式な割り当てに先立って、内部の能力強化や研究パートナーシップの構築に着手していたと強調しました。単なる人員配置以上に、複雑な能力の開発には、資格を持つ人材の確保や状況の継続的な監視、科学者との対話が必要です。
同庁はイタリアの科学者14名や複数の主要大学と連携し、国家AI戦略に取り組んでいます。また、ヨーロッパにおける産業戦略と法の実施バランスの重要性も指摘しました。規制当局間の調整については、ノビレ氏は、欧州AI委員会が意見の相違を解決するためのプラットフォームとして信頼できると述べました。
各国の実施計画の概要
AI法が8月1日に発効して以来、加盟国はその実施準備に着手しています。各国の当局指定は、最優先事項の一つです。新しい情報が入るたびに、このリストは更新されます。この内容の完全性と正確性を保つために、当局に関する情報があればぜひ共有してください。