おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
政府が議論してきた中小企業向けの法人税率軽減措置について、特例措置が延長されることになりました。ただし中小企業の税率を一律に引き下げる仕組みは見直しされます。
NHK『中小企業の法人税率の優遇措置 2年間延長で調整 税制改正』
11月下旬に、時事通信が『税率軽減の特例、要件厳格化 高所得の中小企業除外―政府検討』という記事を出しましたが、概ねその記事の内容通りになりました。
中⼩企業者等の法⼈税率の特例見直しの背景
現行の法人税率は23.2%ですが、中小企業には19%の軽減税率が適用されています。さらに、年間所得800万円以下の部分については特例措置として15%まで引き下げられており、これが中小企業の税負担を大きく軽減してきました。
この軽減措置は今年度で期限を迎えるのですが、2026年度末まで2年間延長される見通しです。
所得10億円を超える企業は税率17％に
例年はただ延長されるだけでしたが、今回は所得10億円を超える企業は税率が17％に引き上げられることになりそうです。（ただしNHKの報道によると、この対象となるのは中小企業全体の0.1％程度とのことです）
設備投資を行う場合の優遇措置は拡充に
現在は、資本金3,000万円以下であれば、投資額の10％分（資本金3,000万円を超える場合は投資額の7％分）を税額から控除することができます。現在議論中の見直しでは、この対象に「建物」が追加されるほか、賃上げ率に応じて控除額が上乗せされるようです。
賃上げを条件に優遇するという、最近のトレンドが、法人税率の軽減措置にも適用されることになりそうですね。