【生産性向上特別措置法】国による「導入促進指針」の策定は6月頃の見込み

6/8追記

札幌市で先端設備等導入計画の認定申請の受付が開始されました。今後、多くの自治体で受付が開始されるものと思われます。

おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。

大阪市が昨日(5/21)に公表した情報によると、設備等導入計画の導入に関して、国による「導入促進指針」の策定は6月頃の見込みだそうです。これはどういう情報でしょうか。詳しく見てみましょう。

先端設備等導入計画の受付開始までのプロセスは？

そもそも、先端設備等導入計画の受付開始までのプロセスはどうなっているのでしょうか？大阪市のホームページによると、次のようなプロセスで進むようですね。このうち「２．国による導入促進指針の策定」が6月頃に行われるのではないかと、大阪市のホームページでは書かれています。

1. 国における本法案の可決・施行（6月頃見込み）
2. 国による「導入促進指針」の策定（6月頃見込み）
3. 本市による「導入促進基本計画」の策定及び国の同意
4. 市内中小企業者による「先端設備等導入計画」の策定及び本市による認定
5. 「償却資産に係る固定資産税の特例措置」及び「国の『ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金』等における採点時の加点」などの適用

「導入促進指針」の策定の後は、市町村による「導入促進基本計画」の策定と国の同意

6月に「導入促進指針」を国が策定したのちはどうなるのでしょうか？それは、市町村による「導入促進基本計画」の策定と国の同意です。

下記の図を見ればわかりやすいのですが、国の「導入促進指針」をうけて、市町村は「導入促進基本計画」を策定します。具体的には、次の内容を市町村は作成し、国の同意を得るようです。

１ 先端設備等の導入の促進の目標

（１）地域の人口構造、産業構造及び中小企業者の実態等

（２）目標

（３）労働生産性に関する目標

２ 先端設備等の種類

３ 先端設備等の導入の促進の内容に関する事項

（１）対象地域

（２）対象業種・事業

４ 計画期間

（１）導入促進基本計画の計画期間

（２）先端設備等導入計画の計画期間

５ 先端設備等の導入の促進に際し配慮すべき事項

国の同意にはそれほど時間はかからない？

様式を見る限り、それほど大量の書類を作成するわけではなさそうです。。国も市町村に対して説明会を行う模様であることが、九州経済産業局の説明会案内からもわかりますが、きちんと国から自治体への説明がなされていれば、市町村による作成から国の同意までは、それほど時間はかからないのではないかと思われます

先端設備等導入計画の制度概要

先端設備等導入計画の制度概要については、下記のページにまとめていますので、ご参考ください。

先端設備等導入計画の具体的内容・書き方・記載例について

下記に先端設備等導入計画の具体的内容・書き方・記載例をまとめています。ご参考ください。