生産性向上特別措置法が公布されたと官報に掲載されました

6/20追記

「先端設備等導入計画策定の手引き」が中小企業庁ホームページで公開されました。先端設備等導入計画におけるいわばマニュアルですので、申請企業や経営革新等支援機関は内容確認が必須です。

おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。

5月23日、官報にて生産性向上特別措置法が公布になったことが掲載されました。いよいよ施行に向けての最終段階となりました。

5月23日に生産性向上特別措置法の公布が官報に掲載

インターネット版官報で、生産性向上特別措置法の公布について掲載されているページは下記の通りです。

公布から施行まではどの程度かかるか？

官報の「生産性向上特別措置法　附則」では、公布の日から三月（みつき）を超えない範囲内で施行とかかれていました。しかしパブリックコメント募集のページでは次のように書かれています。

同法に規定する先端設備等導入計画の認定制度を実施するためには、市町村による導入促進基本計画の策定や固定資産税の特例に係る条例の制定が必要となるところ、一般に、６月上旬に多くの地方自治体で条例等を制定する市町村議会が開催されるため、６月初旬に法の施行を行うことが、上記の立法目的達成のために必要である。

もう間もなく施行されることが期待できそうです。

公布後のスケジュールは？

おそらく、次のような流れで進んでいくものと思われます。

1. パブリックコメント締め切り(5/29)
2. 法律の施行(6月初旬)
3. 各自治体での条例変更(6月から順次）
4. 国による「導入促進計画」の策定(6月)
5. 国の「導入促進計画」を受けて、自治体の「導入促進基本計画」策定（6月から順次)
6. 自治体の「導入促進基本計画」を国が同意(6月から順次）
7. 「先端設備等導入計画」の申請受付開始(6月下旬ごろから順次？）

5/29追記

中小企業庁が公表したQ&A集によると、先端設備等導入計画の標準の処理日数は30日だそうです。

先端設備等導入計画の制度概要

先端設備等導入計画の制度概要については、下記のページにまとめていますので、ご参考ください。

先端設備等導入計画の具体的内容・書き方・記載例について

下記に先端設備等導入計画の具体的内容・書き方・記載例をまとめています。ご参考ください。