おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
4月24日、衆院本会議で、かねてより審議中であったAI法案が可決されました。審議中に明らかになったことを簡単にまとめたいと思います。
AI法案が今国会で成立
本件について、例えば朝日新聞では以下のように報じています。
『AI推進法案「悪質事業者は公表」は誤報』？
AI法案については、かねてより「悪質事業者があれば公表する」と報じられてきました。例えば昨日(4/24)の時事通信記事でも「ＡＩ法案、今国会成立へ 悪質事業者公表」と書かれています。
しかし、弁護士の楊井人文氏のnote記事によると、柳井氏が独自に取材した結果、悪質事業者公表は誤報だとわかったと主張しています。
確かに法案には、ダイレクトに悪質事業者名を公表すると書かれた条文はありません。第16条に、インシデント発生時の国の対応について書かれた条文があるので、ここを根拠に、そうした運用をするのかな？と思っていましたが、違うのかもしれません。
ただ、柳井氏が「誤報」と主張する一方で、前述の時事通信をはじめとして、まだ「悪質事業者名を公表する」ということを記事にする報道機関があります。
実際のところどういう方針なのかは、国側が明確にしてほしいですね。
AI法案 15の附帯決議
附帯決議とは、以下のような説明が参議院のホームページでされていますが、要は「法律の運用に対して国会が“口添え”するが、法的な強制力はない注文書」です。
附帯決議とは、政府が法律を執行するに当たっての留意事項を示したものですが、実際には条文を修正するには至らなかったものの、これを附帯決議に盛り込むことにより、その後の運用に国会として注文を付けるといった態様のものもみられます。附帯決議には、政治的効果があるのみで、法的効力はありません。 こうして委員会で可決された法律案は、本会議に上程され同一会期に両院で可決されると、政府による公布手続を経て法律となります。
この附帯決議が、4月18日の内閣委員会で示されました。全部で15項目あるのですが、「ディープフェイクポルノ対策の強化」や「国産生成AIの開発支援」というものも含まれていました。ざっと聞いた限りでは、法の定めた基本的な考えと異なるような附帯決議は見受けられなかった、というのがぼくの感想です。