先端設備等導入計画における太陽光発電の取り扱い

6/20追記

「先端設備等導入計画策定の手引き」が中小企業庁ホームページで公開されました。先端設備等導入計画におけるいわばマニュアルですので、申請企業や経営革新等支援機関は内容確認が必須です。

おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。

先端設備等導入計画の認定における太陽光発電設備の取り扱いについても、様々な情報が集まってきました。一昨日(6/6)には長野県茅野市で導入促進基本計画（案）が公表されたほか、僕自身も近畿経済産業局に問い合わせをしました。これらの情報から見えてきたものについて、まとめたいと思います。

結論としては、太陽光発電設備が先端設備等導入計画・固定資産税特例措置の対象となるかどうかは、自治体による

結論を書いてしまいましたが、太陽光発電設備が先端設備等導入計画・固定資産税特例措置の対象となるかどうかは、自治体の導入促進基本計画によります。自治体が「含めない」と決めたならば対象にはなりません。

長野県茅野市の例

具体的な例を挙げましょう。長野県茅野市では、6/6に導入促進基本計画（案）として、国への同意協議前のものをインターネットで公開しました。

この中で、太陽光発電設備について、次のように述べられています。

ただし、太陽光発電設備については、「第２次茅野市産業振興ビジョン」において茅野市観光の課題に掲げられ、重要な観光資源である景観や環境への調和や配慮が特に
必要であることを踏まえて、発電電力を直接商品の生産若しくは販売又は役務の提供の用に供するために自ら消費する設備（自ら消費した余剰分の電力を売電するものを
含む）及び発電電力の全てを他者に供給し、売電収入を得るための設備（以下「全量売電設備」という。）であって建物の屋上に設置するものに限るものとし、それ以外の設備（全量売電設備であって土地に自立して設置するものなど）は対象としない。

ご覧の通り茅野市では、全量売電設備であって土地に自立して設置するものは対象外となる見込みです。なお茅野市では、これを確認するために、先端設備等導入計画の添付資料として「太陽光発電設備を設置する場所・配置が分かる図面」の提出を求めるようです。

先端設備等導入計画の認定・固定資産税特例対象の設備の種類は自治体が定めることになっている

近畿経済産業局にも確認しましたが、国としては太陽光発電設備の取り扱いについては一切の定めを設けていません。しかし先端設備等導入計画の特徴でもあるのですが、どの設備を対象とするのかは、自治体に大きな裁量が与えられています。

したがって自治体の方針や戦略、地域特性によっては、太陽光発電設備が先端設備等導入計画の対象から外すという選択をすることもありえるわけです。事実、茅野市では、全量売電設備であって土地に自立して設置するものは対象外となる方針です。そうなった場合、自治体の決めた対象範囲外の設備を記入しても、先端設備等導入計画の認定も、固定資産税特例措置も得ることはできませんので注意が必要です。

ただし経営革新等支援機関としては、太陽光発電設備で労働生産性が年率3％以上向上させるのは微妙……な気もします

国と自治体が認めたとしても、経営革新等支援機関がその投資計画をどのように判断するかは難しいところです。先端設備等導入計画では、経営革新等支援機関がその計画の有効性や投資の妥当性を確認して「確認書」を発行することになっています。具体的には、設備の導入によって労働生産性が年平均３％以上向上する（一例として３年間で９％向上）計画であるかを見るわけです。

しかし太陽光発電設備の導入だけで、労働生産性を年平均3％以上向上させることができるか……といえるかというのは微妙のような気もします。天候にも左右されますし、買取価格は固定ですから単価を上げることもできませんし、年率３％の向上がコミットできるのか？という疑問が（少なくとも僕には）あります。

このあたりのシミュレーションはしっかりと行ってくださいね。

当社では太陽光発電設備の認定申請支援は、現時点(6/11)では承っておりません

大変申し訳ございませんが、現時点では太陽光発電設備での認定申請支援の予約は承っておりません。自治体によっては、太陽光発電設備の一部が、固定資産税特例措置の対象外となる可能性があるためです。（例えば、長野県茅野市では、全量売電設備で土地に自立して設置するものは対象外となっています。）

製造業の生産設備と違い、太陽光発電設備については各自治体の対応が不透明なことから、現時点では予約の受付可否も判断できない状況をご理解いただければ幸いです。

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