先端設備等導入計画での誓約書と工業会等証明書の取り扱いについて

6/20追記

「先端設備等導入計画策定の手引き」が中小企業庁ホームページで公開されました。先端設備等導入計画におけるいわばマニュアルですので、申請企業や経営革新等支援機関は内容確認が必須です。

おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。

先端設備等導入計画の認定申請受付を始めた自治体も増えてきました。提出書類の中に、誓約書と工業会等証明書があるのですが、これの取り扱い方がイマイチ定まっていないように思います。過去に九州経済産業局が説明した内容をもとに、取り扱い方について考えてみたいと思います。

誓約書と工業会等証明書について

誓約書のフォーマットは下記のリンクをクリックしてください。

工業会等証明書は下記のリンクをクリックしてください。

どちらも記入する情報としては、非常によく似ているのです。どうして似た情報を記入するのに、別のフォーマットになっているのでしょうか。そのヒントは、九州経済産業局が説明会で話した内容に見られます。

九州経済産業局の説明について

6/1(金)、大分市で行われた九州経済産業局による先端設備等導入計画の説明会では、次のような趣旨の説明がありました。

• 当初は、先端設備等導入計画の認定時に、工業会証明書が必須という想定で制度設計していた。しかし各工業会から助言を得て、機械装置等の発注後でないと証明書が出せないケースもあることがわかった。そのように工業会証明書がない状態で認定を受ける場合は、誓約書が必要になる。あとで証明書の提出が必要。
• 認定申請時に工業会証明書を同時に出す場合は、誓約書は不要という形で調整中。（6/1時点では未確定）

というわけで、誓約書とは、認定申請時に工業会等証明書が出せない場合の代替となる書類という位置づけのようです。ただ、この時点(6/1)では、まだ調整中のようです。

6/20追記

6/18に公開された「先端設備等導入計画の手引き」によると、認定申請時に工業会等証明書を出せない企業は、後日（賦課期日前までに）誓約書と工業会等証明書をあわせて提出する必要があるようです。

また、計画申請時に工業会証明書が入手できない場は、誓約書の提出も計画申請時には不要のようです。

大阪市の申請書提出用チェックシートを見る

実際の運用ではどのように扱われているのでしょうか。このあたり、まだ国のほうでも調整中という状況のためか、自治体のホームページを見ても具体的に説明されているケースは少ないように思います。そのような中、大阪市が公開している「申請書提出用チェックシート」に次のような記述がありました。

これも結構あいまいな表現ですが、申請時に工業会証明書が入手出来ている場合は、誓約書は不要だと読めますね。

一方、申請時に入手していない場合は、先端設備等導入計画の認定後に提出が必要という条件付きで工業会証明書のことが書かれています。また、この場合は誓約書が必要であることが見て取れますね。

高崎市の場合

高崎市の場合は、明確に「計画の申請時に工業会等の証明書が添付できる場合は（誓約書は）不要です」と書いていますね。

【6/20追記】豊橋市の場合

豊橋市の説明によると、「先端設備等導入計画」の申請・認定前までに、工業会の証明書が取得できなかった場合は、認定申請時には誓約書も出さなくてよい、ということのようです。下記に豊橋市の説明を引用します。

※先端設備等導入計画の申請までに工業会等の証明書を取得できなかった場合、固定資産税の賦課期日（1月1日）までに工業会等の証明書の写し及び以下の書類（誓約書）を追加提出することによって特例を受けることが可能です。

計画申請時に工業会証明書が入手できない場合は誓約書だけでよいのか？

6/20追記

6/18に公開された「先端設備等導入計画の手引き」によると、認定申請時に工業会等証明書を出せない企業は、後日（賦課期日前までに）誓約書と工業会等証明書をあわせて提出する必要があるようです。

また、計画申請時に工業会証明書が入手できない場は、誓約書の提出も計画申請時には不要のようです。

これを明示している自治体は、(6/17時点で)僕の知る限りまだないのですが、計画申請時に工業会証明書が入手できない場合は、誓約書でよいのでしょうか？実運用上は、それしか方法はないと思われますが……念のために自治体に確認したほうが安全ですね。

ちなみに僕は今(6/17時点で）、工業会証明書をつけずに、誓約書だけで自治体に申請をしている案件が2件あります。当然、申請書類の中に記載が求められている「証明書等の文書番号」は空欄にしています。

これでどのように処理がなされるか、その結果はまたご報告したいと思います。