おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
昨日、平成29年度補正ものづくり・商業・サービス経営力向上補助金の2次公募が開始しました。公募要領をもとに、2次公募の内容を概説します。なおこの情報は、公募要領の速報です。内容を精読しきれていないため、間違った情報が掲載されている可能性があります。当社の情報を信頼して不利益が発生したとしても、当社は責任を負いかねますので、必ずご自身で公募要領をご確認くださいませ。
応募類型
「企業間データ連携型」「一般型」「小規模型」であることには変わりませんが、1次公募と比べると次のような点が異なります。
- 一般型、小規模型に連携体での応募が可能
- 特定非営利活動法人の応募が可能
- 小規模型は「設備投資のみ」。「試作開発等」は廃止。
対象経費
小規模型に変更がありました。小規模型に「試作開発等」のメニューがなくなったため、原材料費等の経費が申請できません。
申請条件
ものづくり技術は「中小ものづくり高度化法」に沿っていること、革新的サービスは「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」に沿っていること。これは従来と変わりません。
一般型における補助率アップ要件
先端設備等導入計画の認定（申請中含む）、経営革新計画の認定で補助率がアップします。
ただし先端設備等導入計画の認定で補助率アップをうける場合は、自治体が①条例の制定、②導入促進基本計画の策定をしている上で、③事業者が先端設備等導入計画の認定を受けているか、申請中であることが条件のようです。
経営革新計画は申請から認定まで早くても2ヶ月程度かかるのが一般的です。今から申請していたら、事業実施期間を圧迫し、機械装置の納期が期限に間に合わなくなるリスクがありますので注意してください。
審査における加点項目
1次公募と大きな変更はありません。下記の５点です。なお、先端設備等導入計画による加点の対象となる自治体は平成３０年９月初旬に中小企業庁ホームページで公表されています。
公募スケジュール
採択発表が10月中と公募要領に書かれています。したがって、どんなに長くても事業実施期間は3ヶ月程度で、現実的には2カ月前後になるのではないかと思います。かなり短めです。また、事業実施期限が平成31年(2019年)1月31日ですが、この日までに実績報告書を提出する必要があります（従来は事業終了から30日以内でよかったが、今回さらにタイトになりました）
採択率予想
公募期間も事業実施期間も短めなことから予測が難しいところもあるのですが、直感的には応募総数も少なめではないかと推察します。当社の予想では5,000～6,000件程度ではないかと考えます。採択数は、残りの予算額から推測して、2,500件～3,500件程度と予測します。結果的に、採択率は40％～50％あたりになるのではないでしょうか。
（正直なところ、読めないというのが実感です。僕の推察をうのみにせず、採択率が極端に低くなる可能性も考慮してください）
必ずご自身で公募要領をご確認ください
この情報は、公募要領の速報です。内容を精読しきれていないため、間違った情報が掲載されている可能性があります。当社の情報を信頼して不利益が発生したとしても、当社は責任を負いかねますので、必ずご自身で公募要領をご確認くださいませ。