おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
経済産業省から、平成31年度の税制改正に関する要望のポイントが公表されました。この線にそって、来年度の税制改正が行われる可能性があります。その内容を見てみましょう。
経済産業省の発表資料について
「平成３１年度税制改正に関する経済産業省要望のポイント」は下記のリンクから確認できます。
（１）地域経済を牽引する中核企業の先進的な設備投資の促進
現在も地域未来投資促進税制として、都道府県の策定する基本計画に合致していること企業で、地域経済に対して高い波及効果があると承認された企業に税制優遇措置が適用されています。経済産業省の説明資料によると
地域経済の更なる活性化を図るため、賃上げ等を実現しつつ、地域経済を牽引する企業について、税額控除の控除率（機械装置等4%建物等2%）や控除上限（法人税額の20%）を引き上げるなど、地域未来投資促進税制を延長・強化する。
とあります。賃上げをする企業であれば、税額控除の控除率や控除上限額を引き上げる、ということでしょうかね。
（２）中小企業・小規模事業者の事業承継の促進
地域の雇用・経済に不可欠な中小企業の経営資源が、経営者の高齢化や後継者不在で失われぬよう、個人事業者の事業承継を促すため、事業に用いる資産（土地、建物、機械等）の承継を円滑化するための措置を講ずる。併せて、中小企業のM&A（親族外承継）を円滑化するための措置を講ずる、と資料にはあります。事業承継時の負担軽減措置なのでしょうか。少し調べたところ、改正要望では、経営者が個人で保有する建物や工作機械などの設備にかかる税を軽くするよう求めているそうです。事業用資産と個人資産との線引きが課題となるみたいですね。
（３）中小企業・小規模事業者の設備投資活性化、研究開発支援、経営基盤の強化
資料には次の３点が触れられています。
• 中小企業・小規模事業者の生産性向上に向けた設備投資を後押しするため、働き方改革の実現に向けた取組を支援する観点等も踏まえつつ、中小企業経営強化税制
の措置（即時償却又は税額控除）を延長・強化する。併せて、中小企業投資促進税制、商業・サービス業・農林水産業活性化税制を延長・拡充する。• 中小企業の研究開発を支援するため、中小企業技術基盤強化税制を延長する。
• 中小企業軽減税率（法人税を所得800万円まで、本則19%から15%に軽減）を延長する。
「中小企業経営強化税制の措置（即時償却又は税額控除）を延長・強化する」とあるのは、経営力向上計画の認定メリットの一つである国税の税制優遇措置の拡充のことを指しているのかもしれません。前提として「働き方改革の実現に向けた取組を支援する観点等も踏まえつつ」とありますから、なにかそのような取り組みを行っている企業に対する上乗せ策かもしれません。
また、研究開発費用の一部を法人税から控除する研究開発税制について、控除上限（現在は25％）や控除率の引上げを求めているようです。
中小企業軽減税率（法人税を所得800万円まで、本則19%から15%に軽減）も現行制度では平成31年3月31日までの措置ですが、それを延長するようです。前回の延長の際は、2年の延長でしたが、今回はどの程度の期間延長されるのでしょうか。
税制改正の流れ
僕も税制のことはあまり詳しくないのですが、おおざっぱに言って「要望」→「大綱」→「法令整備」となるようです。この段階で要望が各省から出された後は、12月頃を目途に「税制改正大綱」という、いわば税制改正の原案がまとめられます。そして翌年2月頃に招集される国会で順次、法案を審議し、成立、公布、施行というながれでしょうかね。