おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
中小企業対策だけでなく、災害対策のゆくえが気になるところですが、臨時国会の収集が24日に決定したそうです。平成30年度の補正予算規模は3.5兆円程度ではないかとみられています。中小企業対策はどうなるでしょうか。
臨時国会を10月24日に開催し、11月1日から補正予算審議に
報道によると、臨時国会の招集日が（ほぼ？）確定したようです。毎日新聞の記事を見てみましょう。
政府・与党は臨時国会を２４日にも召集する。外国人労働者の受け入れ拡大に向けて新たな在留資格を設ける出入国管理法改正案や憲法改正論議の行方が焦点となる。野党側は、不祥事を抱えながら留任した麻生太郎副総理兼財務相や１２人の初入閣組に狙いを定め、資質を追及していく方針だ。
臨時国会は第４次安倍改造内閣発足後、初の論戦の場となる。２４日召集の場合、同日中に安倍晋三首相の所信表明演説、２９〜３１日に各党代表質問が行われる見通し。政府・与党は１１月１日から災害復旧策を盛り込んだ２０１８年度補正予算案の審議に入る日程を描く。
なお、この臨時国会で審議される補正予算案は第一次補正予算案です。この後、来年1月の通常国会で、第二次補正予算が提出されることが想定されています。今年度の補正予算は、災害対策等もあり、2回にわけて実施されるとみられています。
補正予算の規模は3.5兆円程度？
今年度の補正予算の規模はどの程度でしょうか？第一生命経済研究所が予測したものを見てみましょう。
(出展 第一生命経済研究所)
今年度（2017年度・平成29年度補正）は2.7兆円規模の補正予算だったものに対し、2018年度（平成30年度）補正予算は、第一次が1.5兆円程度、第二次が2兆円程度ということで、あわせて3.5兆円規模を、第一生命経済研究所は予測しています。3.5兆円となると、昨年よりは大きな予算規模となりそうです。
中小企業対策はどうなるか？
9月22日づけの読売新聞記事には、下記のように書かれていました。
第１次補正予算は、被災地での道路などインフラ（社会基盤）復旧、中小企業の資金繰り支援、観光振興策などが中心となる。
第一次補正予算でもいくばくかの中小企業対策の予算が組まれると読売新聞は書いていましたが、現在（10月6日時点）では、この記事は削除されているようです。
ところで、前述の第一生命経済研究所の記事には、次のような記述もあります。
（第一次補正予算は）今年夏の大阪北部地震、西日本豪雨、台風、北海道胆振東部地震と相次いだ災害対応として、損壊したインフラの復旧や風評被害の防止策などが実施されると見込まれる。
（中略）
これに対し、第二次補正予算は来年１月の通常国会での提出が想定されているようだ。こちらは毎年編成されている定例の補正予算の性格が強いものとなる。報道情報等を参照すると、内容は国土強靭化（インフラ強化による防災・減災対策）に重点がおかれたものになりそうだ。
毎年編成されている定例の補正予算の性格が強いのは第二次補正予算と書いてあることから、中小企業対策は第二次補正予算で行われる可能性もあります。
なお、熊本地震の対応として編成された2016年度第一次補正予算では、災害対策予算として0.8兆円が計上されています。今年の災害は大阪北部地震、西日本豪雨、台風、北海道胆振東部地震と、広域かつ複数にわたって被害があるため、1.5兆円規模と拡充されたと思われます。そう考えると、やはり第一次補正予算は災害対策が中心となるのかもしれません。
第二次補正予算で中小企業対策が行われるとすれば、施策実施スケジュールはどうなるか？
通常国会で第二次補正予算が審議されますので、ここで中小企業対策が審議され成立するとすれば、補正予算で組まれる施策の実施スケジュールは、来年2月や3月ごろから開始されるものとなるでしょう。ものづくり補助金等の施策の公募開始も、今年並みのスケジュールだという認識で今のところは良いと思います。