おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
昨日、平成30年度第一次補正予算案が閣議決定されました。今月24日に召集される臨時国会に提出される見込みです。この第一次補正予算は災害対策が中心で、例年執り行われている中小企業対策（ものづくり補助金等）は、来年初頭の通常国会に提出される第二次補正予算に組み込まれると思われます。
第一次補正予算案の概要（内訳）
財務省のホームページで、第一次補正予算案の概要（内訳）を確認することができます。
財務省ホームページより
財務省ホームページより
9,356億円の補正予算総額に対して、災害からの復旧・復興費が7,275億円、学校へのエアコン設置・ブロック塀対策が1,081億円、予備費として1,000億円というのが内訳です。平成29年度補正予算では、「生産性革命・人づくり革命」として、ものづくり・商業・サービス経営力向上支援〔1,000億円〕、 生産性革命に資する地方創生拠点整備交付金〔600億円〕、 ＩＴ導入支援やＡＩシステム共同開発支援による企業の生産性向上〔524億円〕などが計上されていましたが、そのような一般的な中小企業対策は、昨日閣議決定された第一次補正予算案には含まれていませんね。
平成30年度第二次補正予算も編成される予定
平成30年度に編成される補正予算は、今回閣議決定されたものにとどまりません。時事通信の記事では、次のように言われています。
政府は防災対策のインフラ整備を中心とする第２次補正予算案を年末までに編成し、年明けの通常国会に提出する方針だ。
ものづくり補助金やIT導入補助金等は、こちらの第二次補正予算に含まれることでしょう。年明けの通常国会に提出されるのであれば、スケジュールとしては、来年2月ごろに予算成立し、各事業の実施は来年3月以降といったスケジュールになるでしょうか。
平成30年度補正予算のものづくり補助金はどうなる？
例年、補正予算に計上されるものづくり補助金ですが、第二次補正予算で扱われるとして、どのようになるでしょうか。まず、災害対策などを優先するために、ものづくり補助金の予算が減額されるのではないかという予測がありえますが、これについては、9月5日の日刊工業新聞では次のように述べられています。
さらに１８年度（筆者注。平成３０年度）補正が実施されれば、１７年度補正と同規模を要求する方針で、中小企業のモノづくりを手厚く支援する。
この通りになるとすれば、次のものづくり補助金は、第二次補正予算で1,000億円の予算計上、そして平成31年度当初予算で100億円を計上し、総額1,100億円で執行されることになるでしょう。しかし最終的に予算がどの程度になるのかは、閣議決定やその後の国会運営次第です。やはり国土強靭化を優先し、ものづくり補助金等の予算が平成29年度補正よりも低く設定されるという可能性も、ゼロではないでしょう。
12月に第二次補正予算が閣議決定されれば詳しい情報が見えてきますので、その情報に注目ですね。