来年（平成30年度補正・31年度当初）のものづくり補助金に応募したい企業がいますべきことは何か

おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。

平成29年度補正ものづくり・商業・サービス経営力向上補助金2次公募の採択発表があり、これで平成29年度補正予算で執行されるものづくり補助金の公募が全て終了しました。採択された企業も、そうでなかった企業も、来年の公募にチャレンジしようとお考えのところもおありでしょう。そのような企業がいま何をすべきかをまとめました。

そもそも来年（平成30年度補正・31年度当初）にものづくり補助金の公募はあるか

下記の記事でもあるように、平成31年度当初予算の概算要求として、ものづくり補助金に100億円が計上されています。もちろん予算は国会で審議され成立するものですから、今の時点で断言はできませんが、ものづくり補助金の公募が行われるのはほぼ確実とみてよいでしょう。

平成29年度補正予算では1,000億円が計上されたものづくり補助金ですが、たった100億円？予算が減るの？という声が聞こえてきそうです。しかしここで議論されているのは、平成31年度当初予算についてです。日刊工業新聞の記事にも「補正予算から当初予算まで切れ目なく中小企業の設備投資を支援し、生産性向上を後押しする」とありますので、この100億円に加えて、平成30年度補正予算で幾ばくかの予算が計上されるのではないかと推察できます。

平成30年度補正予算におけるものづくり補助金については、9月5日の日刊工業新聞で次のように述べられています。

さらに１８年度（筆者注。平成３０年度）補正が実施されれば、１７年度補正と同規模を要求する方針で、中小企業のモノづくりを手厚く支援する。

このことから、平成30年度補正と31年度当初予算の両方にものづくり補助金の予算が計上され、執行される可能性はかなり高いと思われます。

今年（平成29年度補正）の2次公募に不採択だった企業は何をすべきか

この2次公募に不採択だった企業の方は、今回提出した申請書をブラッシュアップすることを検討してください。ブラッシュアップのためのヒントは、下記の記事にまとめて記述していますので、こちらをご参考ください。

該当期間に導入したい設備があるかどうかを検討する

まずしておきたいのは、来年度のものづくり補助金の事業実施期間内に導入したい設備があるかどうかの見定めです。補助金採択をされたら、いつでも設備を購入してよいというわけではありません。交付決定から事業実施期限までの間に発注、納品、検収、支払が完了するものでなければなりません。

来年の事業実施期間はまだ未定ですが、おそらく今のスケジュール感から言うと、今年（平成29年度）とそれほど大きく変わらないのではないかと思われます。今年の1次公募だと、6月に採択結果発表、7～8月に交付決定、12月28日が事業実施期限でした。したがって、来年の7～8月から12月にかけて納入したい設備はなにか、という観点で検討をしてください。

中には「お客さんからの増産依頼があるので一日も早く設備を入れたい」という企業もあるでしょう。しかし、交付決定前に発注したものは補助金の対象外となります。事業の関係上、少しでも早く導入が必要ならば、補助金を待たずに納入するほうがよいと思います。くれぐれも書類の日付の改ざんなどを企まないようにしてください。

該当設備の金額や納期を確認しておく

事業実施期間内に投資したい設備が明確になれば、次にその設備の金額や納期を、商社やメーカーに確認をしましょう。どちらの情報も、ものづくり補助金の申請の際には必要な情報になります。特に納期については、上述の通り交付決定以降の発注でなければ補助金の対象と認められませんので、7～8月に発注して年内に納品ができるものかどうかを調整しておきたいところです。

顧客に生産計画を確認しておく

補助金の申請書では、設備投資によりどれだけの収益が見込めるかを記述する必要があります。その根拠となるのは、取引先からの生産計画などです。新たに導入する設備で加工する部品等の今後の需要予測（できれば5年スパンで）の情報が入手できれば、申請書で収益性は訴えやすくなります。取引先にも確認をしておきましょう。

金融機関に融資の可能性について打診をしておく

設備投資となると数千万円単位の支出になります。多くの企業では設備資金は融資により調達することでしょうが、融資の可能性について金融機関に打診をしはじめてもよいでしょう。ものづくり補助金では、資金調達の目途があるかどうかは、審査項目の一つにもなっています。

経営革新等支援機関にも打診をしておく

ものづくり補助金の申請には、経営革新等支援機関による確認書を添付する必要があります。経営革新等支援機関に書類を作ってもらわなければなりませんので、あらかじめその可能性があることを打診しておきましょう。一般的には金融機関か顧問税理士に作成してもらうのが良いのではないかと思います。特に税理士さんは、設備投資に関する資金繰り面での助言ももらえるかもしれませんので、早めに相談をしておきたいものです。

申請書作成支援をコンサルタントから受ける場合は、コンサルタントの選定・打診もする

申請書を自分で作成するのではなく、コンサルタントに作成を依頼する場合は、早めにコンサルタントの選定と打診をしておきましょう。コンサルタントによっては、公募開始早々に受付を締め切るところがあります。これは、ものづくり補助金の申請書作成にはかなりの工数がかかるため、申し込みが多くなると、それをすべてさばくことが難しくなるためです。自社にあったコンサルを選定し、早めに支援の依頼をしておきましょう。