平成30年度第2次補正予算 中小企業対策に2,000億円を計上する方針

おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。

12月11日、共同通信社の報道により、平成30年度(2018年度)第2次補正予算のうち、2,000億円を中小企業対策として計上する方針であることが明らかになりました。昨年度の予算規模などと比較しながら考察したいと思います。

共同通信社 「政府、2次補正予算3兆円固める」

共同通信社は「政府、2次補正予算3兆円固める」という記事の中で、その内訳を下記のように伝えました。

記事によると、補正予算案は21日に閣議決定される見通しであるそうです。

昨年度(平成29年度補正)の中小企業対策予算はどうであったか

気になるのは、この2,000億円という規模が、果たして大きいのか小さいのかということです。参考までに、昨年度(平成29年度補正)の中小企業対策予算はどの程度だったかを、中小企業庁の資料から見てみましょう。

中小企業庁の公表した資料から計算すると、平成29年度補正での中小企業対策予算合計は1,887.5億円でした。今回の2,000億円とほぼ同等の規模ですね。細かな内訳までは共同通信社の報道では明らかにされていないのでわかりません。特に来年には消費税増税が行われますので、その対策費も盛り込まれるはずなので、ひとつひとつの施策について昨年と全く同じ予算になるということはないでしょうが、概ね昨年並みであると期待してよいのではないでしょうか。

公明党による2次補正予算案に対する提言

一方、与党の動きとしては、12月9日に公明党が安倍首相にあてて、2次補正予算案について79項目にわたる重点政策への予算確保を求める安倍晋三首相宛ての要望書を提出しました。この中で公明党は、「ものづくり補助金」や「IT導入補助金」への支援を要望したようです。

中小企業・小規模事業者への支援については、設備投資などを後押しする「ものづくり補助金」や「IT導入補助金」への支援を要望しました。

与党である公明党の提言ですので、「ものづくり補助金」や「IT導入補助金」が予算化される可能性は非常に高いと思われます。これは希望的な観測ですが、具体的に名指しでこの２つの施策が挙げられていることから、それなりの予算規模も確保されるのではないでしょうか。

おりしも来年(平成31年・2019年）は参議院選挙の年です。憲法改正などを悲願とする現政権が選挙にあたり、補助金や助成金というわかりやすい施策の予算規模を削減するのは考えにくいかもしれません。

いずれにせよ、閣議決定が予定される21日前後には、第2次補正予算についての詳細情報が明らかになるでしょう。期待して待ちたいと思います。