おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
当社も2期目の決算が近づいてきました。おかげさまで創業1期目よりもかなりの成長をすることができました?（もっとも1期目は3ヶ月しか事業期間がありませんでしたが）。2年目から納税の義務も果たすことができるようになりましたが、できる限り資金は手元に残しておきたいもの。そこで小規模企業共済と経営セーフティ共済で節税対策をしました。
小規模企業共済とは
小規模企業共済とは、いわば経営者のための退職金の積み立て制度です。積み立ての掛け金（月最大70,000円）は全て所得控除になりますので、年間で840,000円が所得から控除できます。ただし20年未満で解約した場合は元本割れしますので、長く積み立てるというのが前提ですね。
僕は小規模企業共済に全額突っ込みました。
経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）とは
経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）とは、毎月の掛金を支払うかわりに、①掛金の10倍まで無担保・無保証人で借り入れが可能、②解約すると掛金が戻る（≒将来的に赤字になった時に利益を先延ばしにできる）という制度です。②については、40ヶ月以上納めていれば掛金が全額戻ります。掛金は全額損金扱いです。最大で月200,000円まで掛け金を払うことができますので、年間で2,400,000円が所得から控除可能です。これは大きいですね。
しかし経営セーフティ共済は、結局は課税されるタイミングを後倒しにするだけとも言えます（解約時に大幅な赤字になれば別ですが）。逆に言うと、大きな支出が必要なときに解約するなど、解約のタイミングも戦略的に考えなければ、ドカッと税金で持っていかれる可能性があります。満期になる年には1年間くらい遊んでくらしてみようかな？などと思っていますが?
他にも保険やiDeCoなどもあるが……
フリーランスとしての他の節税手段としては保険やiDeCoなどもありますが、このあたりは僕も不勉強なので今年は手を出せずじまいでした。しかし、節税対策のことをいろいろ考えているときに思っていたことですが、手元に現金を残したいのであれば、素直に税金を払ったほうがいいのではないかということでした。確かに各種共済や金融商品、そして経費を増やすことで節税にはつながりますが、不要なものまで購入・契約して節税するというのは本末転倒のように思います。ある程度は手元に資金を置いておく必要がありますし、そうなると素直に払ったほうがいいという考え方もあると思います。次年度が当年度よりも儲かりそうならば、次年度に経費を使ったほうが節税効果は高くなりますしね。
一度、節税対策しまくりで、決算書から経営の実態が読み取りにくい会社を支援したことがあります。確かに税金は安く抑えられるかもしれませんが、策を弄しすぎて決算書がごちゃごちゃしていて、経営の実態が見えにくくなるのは、意思決定にもデメリットだと言えます。
できるだけシンプルに。自分が納得したものだけを。払うところは払う、というのが僕には合っているかもしれません。