きょう閣議決定 平成30年度第2次補正予算・平成31年度当初予算

おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。

今日(12月21日)に、平成30年度第2次補正予算・平成31年度当初予算が閣議決定される見通しです。中小企業対策をはじめ、いよいよ平成最後の政策が動き出します。これまでの情報などを整理してお伝えします。

毎日新聞「補正予算・当初予算を同時に閣議決定」

毎日新聞の報道によると、平成30年度第2次補正予算・平成31年度当初予算は21日に同時に閣議決定されるそうです。記事を引用します。

政府は21日、2019年度予算案を閣議決定する。（中略）同時に閣議決定する18年度第2次補正予算案は、2兆7097億円。

例年、閣議決定されるとすぐに各省庁から、補正予算（案）の概要が公表されます。そこで各省庁が主導する施策の概要も明らかになるでしょう。

平成31年度税制改正大綱の閣議決定もきょうか？

昨年（平成29年12月22日）の閣議決定では、補正予算・当初予算と同時に、税制改正大綱も決定されています。きょうの閣議で平成31年度税制改正大綱も決定される可能性はありますね。

予算規模は最終的にどうなるか

上述の毎日新聞の記事によると、平成31年度当初予算の総額は101兆4600億円程度。平成30年度補正予算は2兆7097億円と報道しています。与党である公明党のホームページでも同じ額が紹介されていますので、これで確定ではないかと思われます。

第2次補正予算の内訳はどうなるか？

平成30年度補正予算の規模を2兆7097億円と報じたロイターの12月18日の記事によると、歳出の内訳は次の通りになりそうです。

歳出の内訳は、１）防災・減災、国土強靭化１兆０７２３億円、２）環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に備えた農林水産業強化３２５６億円、３）中小企業支援２０６８億円

また、12月14日の日刊工業新聞の報道によると、経済産業省関連の予算規模は次の通りのようです。中小企業対策の予算額がロイターの報道のものと多少異なりますが、日刊工業新聞のものはあくまでも経済産業省関連の歳出です。ロイターのものは他省庁（例えば厚労省）の予算も含まれた、補正予算としての中小企業対策の総額なのかもしれません。

ものづくり補助金・IT導入補助金・小規模持続化補助金はどうなるか？

これについては日刊工業新聞が12月13日、「企業庁、『生産性特別補助金』創設　1000億円規模」という記事を出しました。この3補助金を統合し、1,000億円の規模で運用をするようです。これについての詳細も、本日の閣議決定以降に明らかになってくると思われます。

閣議決定以降のスケジュールはどうなるか？

閣議決定がされると、来年召集される通常国会で予算が審議・成立し、その後各施策が執行されます。通常国会は1月下旬に召集という報道もあります。

過去6年分の、国会召集日、予算成立日、ものづくり補助金の公募開始日のデータを参考までにご紹介します。

平成24,25,26,29年度は、国会召集が1月下旬です。補正予算は、早ければ2月1日、遅くても2月26日には成立しています。それを受けて、ものづくり補助金の公募も、早ければ2月13日、遅くても3月15日には開始されています。ここから推測すると、次回(平成31年)実施のものづくり補助金は、2月から3月にかけて公募が開始される可能性があるとみてよいと思われます。

ただし来年は、新天皇即位に伴う10連休があります。これが各補助金の公募スケジュールに影響を及ぼす可能性はありそうですね。