おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
今日から年末年始休暇という方も多いのではないでしょうか。お休みモードではありますが、平成31年(2019年)実施ものづくり補助金には4つの事業類型があるのではないかという情報が、中小企業庁から公開されていました。
中小企業庁 中小企業対策関連予算(平成31年度予算)のページ
情報が公開されていたのは、中小企業庁の中小企業対策関連予算のページです。ここには、平成30年度補正予算・平成31年度当初予算で実施予定の補助金施策・税制優遇措置のPR資料が公開されています。
この中で「ものづくり・商業・サービス補助金」として、次の資料が公開されていました。
平成31年(2019年)実施ものづくり補助金に4つの事業類型？
この資料では、４つの事業類型があることが表記されています。
驚いたことに「地域経済牽引型」という類型が見えます。その類型の注釈には「※4 地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画の承認を取得して一定の要件を満たす者は、補助率2/3」と書かれていますね。
地域経済牽引事業支援事業費補助金がものづくり補助金に統合されるのか？
これは不思議な表記です。というのも、平成30年度には「地域経済牽引事業支援事業費補助金」という施策があり、2次公募まで行われています。
平成30年度に行われた公募では、地域経済牽引事業計画の承認を受けている者又は承認を受ける見込みのある者が「地域経済牽引事業支援事業費補助金」の対象者でした。この公募は、中小企業に限定されたものではなく、大企業でも応募可能でした（ただし2社以上の連携体での応募が必須であり、少なくとも1社は中小企業である必要がありました）。
また、上記の中小企業庁の公開資料を見ると、の補助上限額は「1,000万円／者」と表現されており、連携体での応募を前提としているように見えますね。もしかしたら「地域経済牽引事業支援事業費補助金」が、「ものづくり補助金」に統合されるのかもしれません。しかし不思議なのは、この施策の予算措置である「地域未来投資促進事業」は、ものづくり補助金とは別の予算になっている点です（予算案では158.6億円）。予算枠は別ですが、公募や審査などの運用面だけを統合するのでしょうか。
これまでになかったような事業類型なので、どういう運用になるのかはこの時点ではまだ不透明ですね。今後の情報を注視したいと思います。