【平成29年度補正】ものづくり・サービス補助金を予測する

2月28日、中小企業庁が「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の公募開始を発表しました

3/1追記
2月28日、中小企業庁が「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の公募開始を発表しました。公募要領を解説しましたので、こちらもご覧ください

1/12追記

中小企業庁から「事前予告」が出たことにより、詳細な内容が明らかになりました。下記の記事もあわせてご覧ください。

2/22追記

2/20に京都銀行が主催したセミナーで、近畿経済産業局担当者が「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業の公募開始は３月以降ではないか」と述べたという情報を得ました。公募期間は2ヶ月だそうです。

中小製造業の経営者の方々にとっては、設備投資のための補助金は喉から手が出るほどほしいものです。

現在、政府では平成29年度補正予算の編成を行っていますが、例年ですとこの補正予算で「ものづくり・サービス補助金」が執行されます。今年度の補正予算では「ものづくり・サービス補助金」は行われるでしょうか？

例年、各省庁が行っている「行政事業レビュー」の内容を踏まえつつ、予測をしてみたいと思います。

行政事業レビューとは

各行政施策について、予算が最終的にどこに渡り（支出先）、何に使われたか（使途）といった実態を把握し、これを国民に明らかにした上で、事業の内容や効果の点検・見直しを行うことです。以前、民主党政権下で行われていた「事業仕分け」が、自民党政権下で多少の形を変えて存続しているものでもあります。今年(2017年)には、「ものづくり・サービス補助金」についての行政事業レビューが行われました。（平成27年度(2015年)の補正予算として、2016年の初頭から公募が開始されたものについてのレビューですね）

この行政事業レビュー結果については、下記のリンクから見ることができます。

http://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/review2017/saishu/28011600METI.xlsx

平成29年度補正で「ものづくり・サービス補助金」は実施されるか

これは「実施される」と見ています。根拠は、今年行われた行政事業レビューシート（報告書）です。レビューシートでは、過去の「ものづくり・サービス補助金」の全ての点検項目に対して、肯定的な評価をしています。つまり、行政側としては「効果があり、適切に執行されている施策だ」という風に認識しているということですね。

レビューシート内には「廃止すべき」という言葉はありません。この施策はかなりの認知度もありますし、安倍首相も次のように述べています。

補正予算では、いわゆる『ものづくり補助金』を盛り込み、１万社を超える皆さんの攻めの投資を支援していく

1万社というのはかなりの企業数です。平成28年度の採択件数が約6,000社であったので、直近期よりも単純計算で1.5倍以上の予算を組むという意志にも見えます。

予算と採択件数はどうか

12/15追記

12月18日、「新しい経済政策パッケージ」が閣議決定されました。それによると、ものづくり・サービス補助金は拡充の方向性であることが明記されています。これにしたがって、当社では平成29年度補正における予算を1,000億円強、採択件数は10,000件弱と予測を修正します。

詳しくは、こちらの記事をご覧ください。

11月28日の報道によると、平成29年度補正予算は、現政権下では２兆円台後半と、最低規模になるという見通しがなされています。昨年度(2016年度)には第１次～３次補正で計5.5兆円を計上し、15年度は4.8兆円の補正を編成したのと比べると、かなりの規模縮小だと思われます。

その上、今年10月に行われた衆院選の争点でもあった、待機児童減少に向けた施設整備等にも予算が振り向けられることを考えると、「ものづくり・サービス補助金」の予算も縮小される可能性はあります。安倍首相は「1万社に対して支援を」と述べた記事がありましたが、このような背景もあることから、実際に組まれる予算がどの程度になるかは不透明といえるでしょう。

ただ「生産性革命」という政府のキーワードもあることから、平成28年度補正と同様の800億円程度の予算ではないかと予測します。（採択件数も6,000件程度）

実施期間も平成28年度並みではないか

行政事業レビューシートを見ていると、実施期間については次のような表現がありました。

事業者に対し、素早く周知を行い、十分な募集期間、事業実施期間を設けるべき

事業スキームを見直すことで、より効率的な事業執行を行い、事業者にとって使いやすい補助金とする。

これは、平成27年度の公募の反省を活かしたものではないかと思います。平成27年度公募では、募集期間も事業実施期間も短めで、中小企業経営者からは「こんなに短い期間では設備投資などできない」という声がありました。

したがって、募集期間は2ヶ月程度、事業実施期間も7ヶ月程度と予測します。下記のようなスケジュールでしょうか。「事業スキームを見直す」とあるので、採択結果公表や事業実施の開始時期はもう少し早まるかもしれません。

2/22追記

2/20に京都銀行が主催したセミナーで、近畿経済産業局担当者が「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業の公募開始は３月以降ではないか」と述べたという情報を得ました。公募期間は2ヶ月だそうです。

次回の重点項目は

12/16追記

12月15日の日刊工業新聞によると、平成29年度補正における「ものづくり・サービス補助金」では、上限額が増額となる事業類型はなく、補助額上限は原則1,000万円になるとの見通しです。

前回は、重点項目に合致する取り組み（具体的には、IoTやAI、ロボット活用といった第四次産業革命に資する取り組み）であれば、補助上限額を増額するというプランがありました。

行政事業レビューシートと見ると、施策の改善点として次のような記述があります。

IoTの急速な進展など国際競争の激化に対応するべき

ITを活用した生産工程を全面的に入れ替えるような大規模な投資等を支援対象とする高度生産性向上型を創設する

IoT化のほか、全面的な生産工程の見直しを支援対象とするとあります。スマートファクトリーのイメージでしょうか。このような取り組みは、補助上限額が3,000万円になる可能性があります。中小製造業でITを活用した生産工程の全面的な入れ替えというのは、かなり困難である気もします。

公募開始までにすべきことは何か

「経営力向上計画」や「経営革新計画」の認定取得が加点要素となります。このあたりは、今のうちから認定を取得しておいたほうがよいでしょう。加点の幅はそれほど大きくないという噂も聞きますが、ないよりはあったほうが望ましいです。

そして、来年5月以降に導入するとしたら、どういう設備であり、その設備を使ってどういうことを実現したいのかについて、構想を練り始めるのがよいでしょう。

1/12追記

中小企業庁から「事前予告」が出たことにより、詳細な内容が明らかになりました。下記の記事もあわせてご覧ください。

2/22追記

2/20に京都銀行が主催したセミナーで、近畿経済産業局担当者が「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業の公募開始は３月以降ではないか」と述べたという情報を得ました。公募期間は2ヶ月だそうです。