2020年実施「ものづくり補助金」最新情報はここをクリック！
おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
ものづくり補助金の採択発表、IT導入補助金 A類型の交付決定が行われるなど、今年度の国の補助金施策も終盤戦です。来年も公募があればチャレンジしたいと思う方もいるでしょうが、来年にこれらの補助金施策は公募があるでしょうか？あると思われる根拠を4つお伝えします。
根拠１：首相官邸資料「成長戦略実行計画案」（2019年6月21日作成）
2019年6月21日づけで、首相官邸のホームページに下記の資料が掲載されていました。「成長戦略実行計画」は、今年度（2019年度）の成長戦略の基本的な考え方、重点施策等を示したもののようです。
この計画書の110ページに次のような記述があります。
ここで注意が必要なのですが、先日採択結果の発表のあったものづくり補助金は、平成30年度の事業です（平成30年度第二次補正予算で予算化された施策です）。この「成長戦略実行計画書」は、2019年度（令和元年度）の計画書ですので、今年度の補正予算でもものづくり補助金やIT導入補助金が予算化され、来年(2020年、令和2年)に公募が行われると読むのが自然だと思われます。
それに加えて、2020年度の加点要素のことについても上記の計画書で言及されています（つまり再来年の公募のこと？）。これらの情報から読み取れることとしては「来年2020年は、令和元年度補正予算としてものづくり補助金やIT導入補助金の公募がある予定だ」ということですね。
根拠２：「中小企業・小規模事業者の長時間労働是正・生産性向上と人材確保に関するワーキンググループ」での議論
他の観点から、ものづくり補助金・持続化補助金・IT導入補助金等が2020年にもあるという根拠を探してみましょう。
中小企業庁は「中小企業・小規模事業者の長時間労働是正・生産性向上と人材確保に関するワーキンググループ」において、補助金申請の電子化について省庁横断的に議論をしています。その中で下記のような資料があります。今年の9月以降に、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金で補助金申請の電子システム利用開始と書いていますね。
今年の9月以降というのはあくまでもシステムの運用開始のことです。9月以降であれば既に今年の補助金公募が終わっている頃でしょうから、実際には2020年実施の公募で活用されるということだと推察できます。もっとも、これだけの手間暇かけてシステム化するのですから、ものづくり補助金・持続化補助金・IT導入補助金が今年限りで終わる（来年は実施されない）というのは考えにくいことです。
ところで、このワーキンググループでの議論については、当社ブログの下記の過去記事をご参考ください。世耕経産相も「2020年以降は補助金申請の全て電子化をする予定で調整をしている」と明言しています。
根拠３：事業継続力強化計画認定制度の支援策
5月29日に成立した中小企業等強靱化法では、新たに中小企業が防災・減災対策に取り組む「事業継続力強化計画」及び、「連携事業継続力強化計画」の認定制度（経済産業大臣認定）が創設されました。中小企業がBCPを作成した場合、低利融資や税制優遇措置などが受けられるという施策なのですが、それに関連する資料に次のような記述があります。
ものづくり補助金、持続化補助金の優先採択と書いていますね。おそらくですが、事業継続力強化計画の認定を受けている企業は、加点されるのだと思われます。
この制度は、中小企業強靱化法の施行（夏頃を目指して準備中）後に運用を開始する予定のようですので、来年の公募のことを言及している可能性もありますね。もっとも、今年の2次公募の加点項目のことを指している可能性も否定できませんが。
根拠４：生産性革命・集中投資期間
2017年12月8日、政府は「新しい経済政策パッケージ」というものを作成し、公表しました。この中では、2020年度までの3年間を集中投資期間として、生産性革命の実現に努めるということが書かれています。
少子高齢化という最大の壁に立ち向うため、生産性革命と人づくり革命を車の両輪として、2020 年に向けて取り組んでいく。世界に胎動する「生産性革命」を牽引し、これを世界に先駆けて実現することを、2020 年度までの中期的な課題と位置付け、３年間を集中投資期間として期限を区切り、その実現に取り組む。
そして生産性革命実現にむけた取り組みのうち、中小・小規模事業者の生産性革命として、次のような表記があります。
（１）中小企業・小規模事業者の投資促進と賃上げの環境の整備
- 赤字などの厳しい経営環境にある企業も含めた中小企業・小規模事業者の生産性革命を実現するための抜本的な対応として、集中投資期間中、生産性向上のための新たな設備投資を強力に後押しするため、自治体の自主性に配慮しつつ、固定資産税の負担減免のための措置を講じ、これに合わせて、「ものづくり・商業・サービス補助金」等の予算措置を拡充・重点支援する。
「ものづくり補助金」の予算拡充を行い、これを実施するとはっきりと書かれていますね。また、ここに書かれている「固定資産税の負担減免のための措置」というのは、先端設備等導入計画のことでしょう。先端設備等導入計画も3年間の期間限定の措置ですが、3年間の根拠は「集中投資期間である」ということなのでしょうね。
このことから、少なくとも2020年までの3年間は、ものづくり補助金が実施されるように読み取れます。
あくまでも現時点（2019年7月）での推測です。確定となるのは例年、年末ごろです。当ブログでも継続的に情報発信していきますので、ご期待ください！