おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
【4/14新】4月7日、経済対策の目玉のひとつとして、低所得世帯へ１世帯当たり３０万円を給付する「生活支援臨時給付金」が創設されました。「わかりにくい」という当初の批判からか、制度は徐々にわかりやすくなってきています。一方、将来的には一律給付の可能性もゼロではなさそうです。
速報
4/20に国民一人当たり一律10万円給付「特別定額給付金」概要を総務省が発表しました。詳しくは下記をご覧ください。
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【速報】国民一人当たり一律10万円給付「特別定額給付金」概要を総務省が発表。誰が対象？どうやって？いつから？
おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。 4月20日、総務省および高市総務大臣が、国民一人当たり一律10万円給付「特別定額給付金」の概要について発表をしました。総務省のホームペ ...
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生活支援臨時給付金（仮称）とは？
ひと目でわかるポイント
- 感染症の影響を受け、休業等により収入が減少した世帯に対して、1世帯当たり30万円を給付
- 給与所得者（正社員、パート、派遣社員、アルバイト等）の世帯が対象
- 原則“世帯主”の収入で判断する。ただし世帯主以外の収入が減少して、世帯として生計の維持が困難となるケースにも適用？
- 収入状況を証する書類等を付して市町村に申請を行う
- オンラインでの申請も可能にする方針
（長いですしわかりにくいので、読まなくてもいいです。後で解説します）
休業等により収入が減少し、生活に困っている世帯に対して、生活維持のために必要な資金を迅速に交付する新しい給付金制度を創設する。
具体的には、世帯主の月間収入（本年２月～６月の任意の月）が、①新型コロナウイルス感染症発生前に比べて減少し、かつ年間ベースに引き直すと個人住民税均等割非課税水準となる低所得世帯や、②新型コロナウイルス感染症発生前に比べて大幅に減少（半減以上）し、かつ年間ベースに引き直すと個人住民税均等割非課税水準の２倍以下となる世帯等を対象として、１世帯当たり 30万円の給付を行う。
給付に当たり、収入状況を証する書類等を付して市町村に申請を行うこととなるが、市町村の事務負担を考慮するとともに、文化芸術をはじめとする業態の特殊性も含め、申請者の事務負担を考慮して、可能な限り簡便な手続とする。あわせて、オンライン申請受付等のシステム整備を行う。その際、マイナンバーカードの活用等、迅速な給付システムについて検討を行う。
支給要件は？
要件１．原則、世帯主の収入が基準
基準となる世帯主の月間収入だけでは対象外となる場合でも、新たに設ける条件を満たせば対象に加える方針を固めた。世帯主以外の収入が減少して、世帯として生計の維持が困難となるケースなどに配慮する。
具体的には、世帯主である夫が病気などで収入が乏しく、妻の収入で生計を維持する▽3世代同居で高齢の世帯主が年金収入しかなく、子の稼ぎが世帯収入の大半を占める▽家庭内暴力の被害者らが本来の住所とは別の場所にやむをえず暮らし、住民票上の世帯主を厳格に適用できない――などを想定している。
要件２．給与所得者（正社員、契約社員、パート、派遣社員、アルバイト等）だけが対象？（不確かな情報・推測です）
注意ポイント
この情報はあくまでも不確かな情報であり推測です。鵜呑みにするのはやめてください。
要件３．月収基準
月収の比較の方法や、対象者の要件、判定方法などは後日公表
単身世帯の事例
４人世帯（３人が扶養親族等）の事例
申請方法は？
参考
- 申請書に記入の上、必要な書類を添付して市町村に提出していただくことが必要です。
- 申請者や市町村の事務負担及び感染症拡大防止に留意し、申請手続きを極力簡便なものとし、ご自宅からの郵送やオンライン申請など、窓口申請以外の方法を基本として受付を行う予定です。
- 申請書については、市町村の窓口などでの配布のほか、ホームページでのダウンロードも想定していす。（ママ）
参考
- 収入状況に関しては、原則として、本年2月～6月の任意の月の収入がわかる給与明細や雇い主からの証明書、帳簿の一部の写しなどの提出をお願いする予定ですが、そのほか簡便に収入状況を確認する方法についても検討する予定です。
- 詳細が決まり次第、政府（総務省）のホームページ等においてお知らせいたします。
どの程度の世帯が対象となる？
自民党政調会でも批判の多い制度
生活に困っている世帯や個人への支援ということで、一世帯に対して、住民税非課税世帯に30万円、または収入が半減した世帯に30万円が給付となりましたが、これはたいへん自民党の中でも議論がありまして、どうして一律給付じゃないんだと怒号が飛び交いました。
次の経済対策では一律給付の可能性も？
私（山田太郎参議院議員）は状況を見ていまして、たぶんですね、（緊急経済対策の）第４弾、５弾では随分変わってくるだろうと思っています。
かなり自民党の中でも激しく議論されたものに関してはですね、その後の政策が受け入れられているという経緯を持っていますので、かなりここは議論となりまして、そうでないと国民を分断してしまう、非常に不公平感も高いと、わかりにくいと、申請に時間がかかると、いろんなことを言われていますので、第１弾としては条件付きの給付30万円が実施されると思いますが、直ちに次の弾では一律給付金が議論されるのではないかと。まあちょっと具体的なことはわかりませんが、私自身（山田太郎参議院議員）もしっかり推していきたいと。私もですね、最低一人当たり10万円の、個人に対する一律給付を主張していますので、ぜひその辺について進めていきたいと思います。
政府は5日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策を巡り、詰めの調整に入った。西村康稔経済財政・再生相は同日、収入が急減した世帯への現金給付に関し「何回もする必要があるかもしれない」と述べ、感染が長期化すれば複数回支給する可能性に言及した。児童手当について臨時に子ども1人あたり約1万円を加算する措置も盛り込む。