先端設備等導入計画「認定支援機関確認書」書式が公開されました

おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。

5月25日、中小企業庁の「生産性向上特別措置法」に関するページが大幅に更新されました。その中で、先端設備等導入計画「認定支援機関確認書」書式が公開されました。

中小企業庁の「生産性向上特別措置法」に関するページが大幅更新

5月25日、中小企業庁の「生産性向上特別措置法」に関するページが大幅に更新されました。このページで紹介する「認定支援機関確認書」書式だけではなく、申請書類の記載例なども公開されていますね。詳しくは下記のページをご覧ください。

確認書の書式案

書式案を下記に示します。ものづくり補助金の「認定支援機関確認書」に書式が酷似していますね。まあ、似たような体裁にしてもらったほうが、慣れている身としては助かります。

最も重要と思われる「先端設備等導入計画の実施に対する所見」

この確認書の書式を見る限り、「先端設備等導入計画の実施に対する所見」が最も重要そうです。下記の部分ですね。

要求されていることは次の点ですね。

生産・販売活動等に直接つながる先端設備等を導入することにより、目標を達成しうるような労働生産性の向上が見込めるか。

ここでいう「生産・販売活動等に直接つながる先端設備等」とは、具体的には下記のものをさしていると思われます。

「生産・販売活動等に直接つながる」というのがどういう意味なのかは、同じく中小企業庁のホームページで公開された導入促進基本計画に関するＱ＆Ａでの記述が参考になるでしょう。ここでは次のように書かれていました。

事業者の策定する先端設備等導入計画の指標である「労働生産性」については、その計算式はあくまでも「営業利益」（個人事業主の場合は「事業所得」）に着目しており、本業以外の利益である「営業外利益」の増加については加味されないこととなります。

つまり、その設備を導入すれば、営業利益が増える（売上が向上する、もしくは売上原価や販管費が減少するもの）が、「生産・販売活動等に直接つながる」ものだということでしょうね。製造業でいうと、具体的には旋盤やマシニングセンタといった工作機械などが該当します。同じ機械装置でも、本業以外の利益と関わる「売電目的での太陽光発電設備」などは対象にはならないかもしれませんね。

所見には「目標を達成しうるような労働生産性の向上が見込める」ことの根拠を記す

「目標を達成しうるような労働生産性の向上が見込める」ことの根拠を書く必要があります。目標とは「設備の導入によって労働生産性が年平均３％以上の向上（３年間で９％向上するか）」なので、これが実現できますよということを、経営革新等支援機関が担保するということなのでしょう。

これはなかなか難しいですね。年平均３％以上の労働生産性向上というのは結構ハードルが高いものです。単一の設備だけで達成するというのはちょっと現実的とは思えませんし、複数の設備の組み合わせであったり、全く新しい生産方式（例えばロボットやIoTなどを活用する）などを絡めて書かないと、説得力がないかもしれませんね。（まあそれを書いたところで、市町村側としては検証が難しいでしょうが）

しかしながら、それなりの専門的な知識を踏まえた記述であったほうがよいのは間違いがなさそうですね。

先端設備等導入計画の制度概要

先端設備等導入計画の制度概要については、下記のページにまとめていますので、ご参考ください。

行政機関による生産性向上特別措置法の説明会について

各行政機関が主催する生産性向上特別措置法の説明会についてまとめています。ご参考ください。