2月28日、中小企業庁が「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の公募開始を発表しました
3/1追記
2月28日、中小企業庁が「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の公募開始を発表しました。公募要領を解説しましたので、こちらもご覧ください
2/22追記
2/20に京都銀行が主催したセミナーで、近畿経済産業局担当者が「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業の公募開始は３月以降ではないか」と述べたという情報を得ました。公募期間は2ヶ月だそうです。
2月1日に、平成29年度補正予算が参議院で可決され、成立しました。これをもって、「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業（ものづくり補助金）」「サービス等生産性向上 IT 導入支援事業（IT導入補助金）」「小規模事業者支援パッケージ事業（小規模事業者持続化補助金）」といった目玉施策が実行に移されます。
（経済産業省関連）29年度補正予算のうち、中小企業政策まとめ
平成29年度補正予算の成立によって、次の施策が実行に移されることになりました。
- ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業【補正】 1,000.0 億円
- サービス等生産性向上 IT 導入支援事業【補正】 500.0 億円
- 地域における中小企業の生産性向上のための共同基盤事業【補正】 10.0 億円
- 中小企業・小規模事業者決済情報管理支援事業【補正】 4.0 億円
- 事業承継・世代交代集中支援事業【補正】 50.0 億円
- 小規模事業者支援パッケージ事業【補正】 120.0 億円
- 認定支援機関による経営改善計画策定支援事業【補正】 30.0 億円
- 生産性向上に向けた経営力強化・設備投資支援【補正】 50.0 億円
- 日本政策金融公庫（国民生活事業）による創業支援【補正】52.0 億円 ※財務省計上
- グローバル企業展開・イノベーション促進事業【補正】 40.1 億円
- インバウンド型クールジャパン推進事業【補正】 58.5 億円
補正予算の可決・成立から「ものづくり補助金」の公募開始までの期間をデータから読む
過去5回、「ものづくり補助金」が公募されていますが。それぞれの公募では、補正予算の可決・成立から公募開始までは、どのくらいの期間がかかったのでしょうか。過去のデータを見てみたいと思います。
平成28年度は少し長い期間がかかっていますね。この年度は、補正予算が合計3回成立したので、ちょっと特殊かもしれません。それ以外の年度は、今年度と同様、1~2月に成立しています。
平成24年度～27年度は、補正予算の成立からものづくり補助金の公募開始まで、平均で14日かかっています。（最短で10日、最長で17日） 過去のデータから見ると、今年度の公募開始も、10日～14日後くらいとみておいたほうがよさそうですね。そうなると、2月13日～15日の間くらいが濃厚ではないでしょうか。
公募開始が2月中旬以降であるもう一つの根拠
現在、大分県中小企業団体中央会が、ものづくり補助金事務局の専従者をハローワークで募集しています。その募集内容にも、雇用開始は2月中旬以降とはっきり書かれています。
今年度は衆議院選挙があり、国会召集の時期も少し遅れたというのが背景にありそうです。
さて、実際はいつ公募になるのでしょう？
皆さんも準備を進めてくださるよう、お願いしますね。
2/22追記
2/20に京都銀行が主催したセミナーで、近畿経済産業局担当者が「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業の公募開始は３月以降ではないか」と述べたという情報を得ました。公募期間は2ヶ月だそうです。