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ものづくり補助金公募要領のマイナー変更点③(昨年の1次公募との比較を中心に)

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おはようございます!マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。

今年度のものづくり補助金公募要領と昨年度(H29年度補正)1次公募との変更点確認の最終回です。補助率アップ要素や加点項目といった誰もが着目する違いではなく、マイナーな点に絞っています。

まとめに先立ってご注意事項

昨年度の公募要領との比較は人力でやっています。見落としの可能性も大いにありますので、当ブログの記述だけをもって判断するのはお控えください。当ブログの記述を信用した結果、不採択になったという場合も、冷たいようですが当社は責任を負いかねます。

また、主だった変更点や当たり前の変更点(補助率アップ要素や加点項目、公募時期、今年は企業間データ活用型が別公募である点等)も割愛しています。

機械装置費における「改良・修繕」の定義(P15)

改良や修繕の対象は「本事業で購入した機械設備」の機能を高める等のものという制限がつきました。既設の設備の改良は対象外になったのかもしれません。これまで僕は、既存の設備の改良というか、既存の設備と組み合わせて新たな価値を発揮する設備の導入は数件採択されたことがありますが、そういうものは今後対象にならないのかもしれません。例えばですが、既存の設備にIoT装置を取り付けることでIoT化を図る、といった投資は、この条件を厳密に読み込めば改良にあたらないかもしれません(あたるかもしれませんが)。

心配な方は、中央会か中小企業庁にお尋ねください。しかし制限がついた割には用語の定義(改良やら修繕という用語)があいまい過ぎて正しい理解が難しいですね。。

技術導入費(P16)

技術導入費支出先には、専門家経費、外注加工費及び委託費を併せて支払うことはできないという一文が追加されました。これまで書き忘れていたのでしょうかね。

専門家経費(P16)

H29の公募要領にあった「専門家としては、スマートものづくり応援隊、ITコーディネータ等の専門家の活用が想定されます」が削除となりました。専門家の幅が広くなったとみてよいと思います。例えば県や市の中小企業支援センターの専門家派遣なども対象になるのかもしれません。詳しくは中央会に確認をしてください。

文書ファイル形式から一太郎形式が削除(P30)

CD-Rに保存できるファイル形式から一太郎が削除され、Word形式だけになりました。

定款・登記簿の提出が不要に。ホームページを持つ事業者は会社概要の提出が不要に(P31)

定款・登記簿の提出が不要になりました。また、ホームページを持つ事業者は会社概要の提出が不要になりました。

計画書等の綴じ方が詳細に書かれた(P31)

書類をフラットファイルにとじる順番が明確になりました。ここも問い合わせが多かったのでしょうね。

フラットファイルにつづった提出書類は全てPDF化してCD-Rへ保存(P32)

どういう理由かわかりませんが、今年からフラットファイルにつづった提出書類は全てPDF化してCD-Rへ保存するようになりました。

ここで注意が必要なのは、様式1と様式2は、pdf形式でもword形式でも、両方でCD-Rに保存する必要があるということです。公募要領にも「なお、 【様式1】と2は次のファイルしてWORD形式で保存して下さい」とあります。両方の形式で保存していなければ、もう一度CD-R作り直せという指示が事務局から来る可能性がありますのでご注意ください。(1次締切の時には実際にそういう指示がきました)

審査項目・金融機関等からの資金調達の可能性(P33)

事業化面①の審査項目に「金融機関等からの十分な資金の調達が見込まれるか」が追加されました。もともとこの審査項目は、政策面②として独立した審査項目でしたが、事業化面に統合されたようです。

審査項目の注釈「小規模企業者の実態に見合った審査」が削除に(P33)

昨年度までは「※ 小規模企業者の技術面・事業化面における体制については、小規模企業者の実態に見合った審査を行います」という注釈があったのですが、今年度は削除されています。同じような記述は、今年の公募要領の他の場所にも見つけることはできませんでした。

小規模企業者の事情は考慮しないはずはないとは思うのですが、この削除は少し気になります。どういう意図があって削除されたのかは謎ですね。

 

公募要領はこれより先にも続き、全86ページありますが、比較はこの程度にしておきたいと思います。参考にしてくださいね!

  • B!

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