「事業再構築補助金」が求める「事業再構築」って何？

おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。

12月9日に行われた「第１回中堅企業・中小企業・小規模事業者の活力向上のための関係省庁連絡会議」の資料では、事業再構築補助金における「事業再構築」の具体事例が挙げられています。どういう事例が該当するのかを見てみます。

「事業再構築補助金」解説動画もあります（無料・登録不要）

「第１回中堅企業・中小企業・小規模事業者の活力向上のための関係省庁連絡会議」の資料

「第１回中堅企業・中小企業・小規模事業者の活力向上のための関係省庁連絡会議」の資料はこちらから確認できます。

この４ページ目に具体事例があります。それをまとめたものが下記の表です。

「事業再構築」とは、規模拡大、新分野展開、業態転換・事業転換等のこと

また資料の４ページ右側「事業再構築、生産性向上」の項の冒頭には、「規模拡大、新分野展開、業態転換・事業転換等の事業再構築」とあります。これを読むと、事業再構築とは①規模拡大、②新分野展開、③業態転換、④事業転換のいずれかを指すものと思われます。

もしかしたら公募開始時に公表される要領等では、これらの「事業再構築」の定義がもっと詳細に定義されるのかもしれませんが、「規模の拡大」や事業再構築に該当するのであれば、かなり幅広い内容が対象になるのではないかという気がします。

提示された具体事例を見ると、全般的に新しい製品・サービスの製造・提供を手掛けるという事例が多いように思えます。これが「新分野展開」の例なのかもしれません。

一方で小売業の事例では「小売店が店舗への来客数減少に伴い、売上が激減したことを契機に店舗を縮小、ネット販売事業やサブスクリプションサービス事業に業態を転換」とあります。ここから推察すると、業態転換とは、商品やサービスの提供の方法を変えること、というイメージかもしれません。

一方、宿泊業の事例では「業種転換」という別の言葉が用いられています。文脈から見ると、新分野展開のことを指すようにも思えますが、後日細かい定義が示されるのかもしれません。

もう少し詳しい情報は12/15の補正予算閣議決定後に出るか

「事業再構築補助金」のもう少し詳しい情報は、本日（12/15）の補正予算閣議決定後にある程度出されるのではないかと思います。例年、予算案が閣議決定されると、概算要求のPR資料というものが公開されます。

この年末にかけて、徐々に詳細が判明すると思われます。当社ブログでも逐次解説をしていきますのでご期待ください。

【12/16追記】経産省から概算要求PR資料が公開されました。これに基づき、事業再構築補助金の新情報をまとめています。

事業再構築補助金に関する全体的な解説は下記をご覧ください