おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
12月22日、ものづくり補助金公募要領 (一般型5次締切・グローバル展開型)1.0版が公開されました。一般型公募要領4次締切1.2版(11月27日公開)との違いをざっくり解説します。
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ものづくり補助金公募要領 (一般型5次締切・グローバル展開型)1.0版はこちら
この度公開された公募要領はこちらからダウンロードできます。
５次締切の公募期間
公募期間は下記のとおりです。
申請受付期間が3ヶ月以上あった4次締切と比べて、5次締切は2週間強しかありません。締切直前はアクセスが集中する可能性が高いので、ゆとりをもって申請をしてくださいね。
公募期間
- 受付：令和3年2月2日（火）17時～（予定）
- 締め切り：令和3年2月19日（金） 17時
- 採択発表：３月末
５次締切以降も申請受付を継続
公募要領１ページでは、「５次締切後も申請受付を継続し令和３年度内には、複数回の締切を設け、それまでに申請のあった分を審査し、随時、採択発表を行います」って書いてるね。
うん。一般型・グローバル型が、５次締切以降も継続することが公式に言及をされたのはこれが初めてだと思うよ。
まだ予算は潤沢なのかな？
うん。11月に経済財政諮問会議で提出された資料によると、2019年度補正予算のものづくり補助金・持続化補助金・IT導入補助金は、予算3,600億円に対して11月時点で554億円の消化なので、まだ余裕はあるんじゃないかな。詳しくは下記の資料を見てね。
最大の変更点は、特別枠・事業再開枠の記述がなくなったこと
今回の最大の変更点は、4次締切で特別枠・事業再開枠がなくなったことによる記述の変更だね。
それ以外には変更点はないの？
細かい点ではいくつかあるので、主だったところを解説していきますね。例によって誤字の修正等の微細な変更点については、解説を割愛します。
変更点１：一般型・グローバル型も補助事業実施年度の付加価値額及び賃金の引き上げの目標達成年限を１年猶予可能に
公募要領の1ページや8ページに、以下のような記述が見えるね。
新型コロナウイルスの感染拡大が継続している状況に鑑み、補助事業実施年度の付加価値額及び賃金の引上げを求めず、目標値の達成年限の１年猶予を可能とします。
これまで特別枠にだけ適用されていた、目標値の達成年限の１年猶予が、一般型・グローバル型にも適用されるんだね。
そうだね。公募要領を読む限り、5次締切の申請者に対する措置であり、1～4次締切申請者には適用されないようなので、誤解しないでくださいね。
変更点２：採択時の申請金額が、交付決定時に保証されるわけでないことが明記
公募要領1ページに下記の記述が新しく追加になっているね。
「採択結果」は、ご申請いただいた事業計画に記載のある金額の全額に対して、補助金の交付決定を保証するものではありません。採択結果にもとづき「補助金交付申請」をいただき、その内容をあらためて事務局で精査し、必要に応じて事業者にご照会・ご連絡等を行ったうえで交付額を決定し、通知いたします。
運用上はこれまでもそうだったんだけど、問い合わせが多いのかクレームが多いのか、公募要領にそう明記するようになったんだろうね。これは事実なので注意してくださいね。
変更点３：過小資本企業が補助対象から除外に
補助対象者要件に新条件が追加されています。公募要領4ページですね。
また(６)に定める事業者に該当する者は過少資本企業として補助対象者から除きます。
（６）応募申請時点において、確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超える中小企業者、小規模事業者
過小資本企業って何？
簡単に言うと、資本金額は小さいけど、売上が大きい企業だね。例えばヨドバシカメラは売上高7,000億円ほどありますけど、資本金が3,000万円なので、中小企業基本法の分類で言うと中小企業なんですよね。 こういう企業が、中小企業向けの補助金申請をすることを排除しようということになったんでしょう。
消費増税時のキャッシュレス還元事業でも、過小資本企業は中小企業扱いしないって条件がついてたね。
そうだね。まあ、区分としては中小企業でも、実質的に大企業並の企業には支援をしませんということだね。ほとんどの中小企業には関係のない話なので、あまり気にしなくていいかもしれないかな。
変更点４：購入する機械装置の運搬料は、機械装置に含まれる
公募要領13ページ、運搬費の説明のところで、下記の一文が追加になってますね。
購入する機械装置の運搬料については、機械装置費に含めることとします。
これも問い合わせが多かったんだろうね。そういうことですので、お気をつけください。
変更点５：工場建屋、構築物、簡易建物の取得費用が対象外であると明記
公募要領14ページ、補助対象外経費で次のような一文が追加になってるね。
工場建屋、構築物、簡易建物 ビニールハウス、コンテナ、 ドームハウス等 の取得費用 、およびこれらを作り上げ るための組み立て用部材 の取得費用
そういえば建物や構築物がダメだ、ということは、これまでの公募要領には書いてなかったですね。改めてダメだということが明言されましたので、ご注意ください。
変更点６：政策加点「小規模企業者・小規模事業者加点」が廃止に
公募要領19ページを見ると、政策加点のうち「小規模企業者・小規模事業者加点」がどうも廃止になっているようだね。5次締切の公募要領には記載がありません。
そうだね。残念ながら、加点項目から外れたんでしょう。
なんでだろう？
考えられる点は２つあって、一つは中小企業再編を図ろうとする政権の意図を汲んでのことかな。もう一つは、データポータルを見てもわかるけど、あまり加点の効果がなかったというのもあるかもしれませんね。（０～５人の区分の採択率が低い）
しかし廃止になるということは、小規模企業者にとっては望ましい条件変更ではないよね。
うん、もともとこの補助金は、体制面や財務面の審査項目を見ると大きめの企業に有利なような設計になっているので、小規模企業は単純に不利になるだろうね。
変更点７：災害等加点における自然災害による加点が廃止に
加点項目といえば、自然災害による加点（今夏の豪雨による激甚災害の被災事業者に対する加点）もなくなっているね。
そうだね。残念なことです。
Q&A資料の変更点は？
Q&Aも12月22日付けで更新されているんですよね。こっちのほうは、何か大きな変更点があるの？
特別枠に関する記述がなくなった以外は、大きな変更点はありませんでした。
厳格化はどうなった？
そういえば、5次締切から要件を厳しくするって中小企業庁の人が言ってたのはどうなったんだろう？
11月13日の日経新聞記事（下記）のことだね。
同補助金は19～20年度の補正の分がまだ残り、21年度以降も支給は続く。中企庁はRIETIの指摘を踏まえ「これまで申請を幅広く受けすぎた面がある。年内に始める次の公募から要件を厳しくしたい」（担当者）。導入から8年たって制度のあり方が問われている。
（11月13日日本経済新聞より）
公募要領を見る限り、審査項目も変わってないし、何かの条件が厳しくなったということは読み取れないんだよね。
公募条件以外のところで何かが厳しくなっているとか？
可能性としては、ものづくり補助金・持続化補助金・IT導入補助金で予算を分配しているんだけど、ものづくり補助金への分配割合を下げるということはありうるかな。予算が少なくなれば、相対的に優秀な事業計画しか採択されないということになるしね。
まあ、心配ばかりしていても始まらないので、申請者としてできることは、審査項目を意識した説得力ある事業計画書を仕上げることに尽きるんでしょうかね。
おっしゃるとおりです。