生産性向上特別措置法案（生産性革命法案）が閣議決定。どうなる？先端設備等導入計画

6/20追記

「先端設備等導入計画策定の手引き」が中小企業庁ホームページで公開されました。先端設備等導入計画におけるいわばマニュアルですので、申請企業や経営革新等支援機関は内容確認が必須です。

おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。

2月9日、生産性向上特別措置法案（生産性革命法案）が閣議決定されました。経済産業省のホームページから、生産性向上特別措置法（生産性革命法案）の全文および概要が確認できるようになりましたので、その内容について読み解いていきたいと思います。

東近江市が公表した資料から、最短で７月より事業者（企業）が計画申請・認定という想定スケジュールであることが明らかになりました。ただし中小企業庁が想定しているスケジュールであり、依然として国会審議や自治体の動向によりこのスケジュールが変動する可能性に注意が必要です。

生産性向上特別措置法案（生産性革命法案）が閣議決定。その内容は？

経済産業省のホームページから、生産性向上特別措置法（生産性革命法案）の全文および概要が確認できます。

生産性向上特別措置法案（生産性革命法案）とは。IoTやビッグデータ、人工知能など、IT分野における急速な技術革新の進展に対応し、「生産性革命」を実現させるために必要な支援措置を法律で定めたものです。（この時点では法案ですが）

主要な支援措置としてはつぎの３点ですね。

１．プロジェクト型「規制のサンドボックス」制度の創設

既存の規制にとらわれることなく新しい技術等の実証を行うことができる環境の整備する

２．データの共有・連携のためのIoT投資の減税等

データの共有・連携を行う取組を認定する制度を創設し、こうした取組に用いる設備等への投資に対する減税措置

３．中小企業の生産性向上のための設備投資の促進

中小企業者が先端設備等を導入する際の減税措置

閣議決定後のプロセスについて

2月9日に閣議決定されました。今国会で法案を提出の後に審議が行われます。可決・成立を経て、公布、施行というプロセスが続きます。この法が施行されるのは、今秋ではないかという情報もあります。（不確かな情報ですが）

6/3追記

生産性向上特別措置法の施行期日が6月6日と、政令により決定しました。

法案の「先端設備等導入計画」該当部分を読む

まず「法律案概要」から「先端設備等導入計画」の該当部分を引用しましょう。

基本的に「先端設備等導入計画」の認定を企業が受けるメリットは次の２点ですね。

法律案には何が書いてあるか

導入促進指針について(第36条)

6/3追記

導入促進指針は6月6日に国から各自治体に公表される予定だそうです。

まず、経済産業大臣（国）が「導入促進指針」を作ると書いています。上記の図でいうところの、一番左側の部分ですね。指針には次のようなことが記載されるようです。

ちなみにこの36条には「先端設備等」の定義が書かれています。

従来の処理量に比して大量の情報の処理を可能とする技術その他の先端的な技術を活用した施設、設備、機器、装置又はプログラム

以前経済産業省が公表した資料に、具体的なことが書かれていましたので、引用しましょう。

プログラムは機械装置に含まれるっぽいですね。

導入促進基本計画への同意等(第37条)

次に市町村の役割について定められています。市町村は国が定めた「導入促進指針」に基づいて、「導入促進基本計画」を作成し、経済産業大臣と協議の上、同意を得てくださいと書かれています。「導入促進基本計画」に記載されるのは次の3点のようです。

「導入促進基本計画」は、国の同意を得たのちに公表されるようです。上記の図でいうところの、真ん中の部分ですね。

6/22追記

中小企業庁のホームページで、同意を得た自治体を公表するようです。(6/22時点では準備中）

市町村に対する情報の提供等(第39条)

国は、市町村が「導入促進基本計画」が達成できるよう、必要な情報を提供するそうです（地域の経済動向に関する情報など）。具体的にはどんな情報が国から自治体に提供されるんでしょうね。また、国が市町村に助言もするそうです。

先端設備等導入計画の認定等(第40~41条)

市町村がたてた「導入促進基本計画」に基づいて、中小企業は「先端設備等導入計画」を作成し、市町村から認定を受けられます。市町村は、その計画が適切なものだと認めたら認定を出し、国にも報告をするようです。

「先端設備等導入計画」に記載しなければならない事項は次の３点のようです。

これは「経営力向上計画」の申請書にある第７項、第８項とよく似ています。参考までに、経営力向上計画申請書第７項、第８項を見てみましょう。

6/12追記

具体的な内容・書き方・記載例は、下記のリンクにまとめています。ご参考ください。

先端設備等導入計画認定のポイント(第41条)

次の２点の両方を満たすとき、市町村は先端設備等導入計画を認定するそうです。

1については、工業会等の証明書で適合かいなかを判断するのではないかと思います。2については経営革新等支援機関が作成する「確認書」をもって判断するのではないかと思われます。どうでしょうね……。なにをもって「円滑かつ確実に実施されると見込まれる」と判断するのかは微妙ですね。もしかしたら、財務分析や事業計画のようなものも記入し、提出が求められるかもしれません。（経営力向上計画とほぼ同等の内容になる可能性もありそうです）

「先端設備等導入計画」は、商工会議所・商工会経営革新等支援機関のサポートを得ながら作成することになっているので、ある程度の分量・内容の記載を求められるかもしれません。

先端設備等導入関連保証に関する中小企業信用保険法の特例(第42条)

認定を受けた中小企業は、信用保証の特例（特別枠の設定、保険料率の引下げ等）措置が受けられるようです。

先端設備等導入計画申請要件と申請書類の案が公表されました。

先端設備等導入計画の制度概要

先端設備等導入計画の制度概要については、下記のページにまとめていますので、ご参考ください。

先端設備等導入計画の具体的内容・書き方・記載例について

下記に先端設備等導入計画の具体的内容・書き方・記載例をまとめています。ご参考ください。