おはようございます！マネジメントオフィスいまむらの今村敦剛です。
浅野さとし衆議院議員は、1月21日に「中小事業者に対する一時金」という動画を公開しました。この中で、一時金最大40万円が、①3月中旬頃受付開始を想定している、②対象地域が緊急事態宣言発令地域（11都府県）以外にも拡大される可能性、について述べられています。
浅野さとし衆議院議員の動画「中小事業者に対する一時金」はこちら
3月中旬頃受付開始を想定
浅野さとし衆議院議員は動画の中で、受付開始について下記のとおり言及しています。
制度の詳細は現在詰めているところで、3月中旬頃の受付開始を目標に作業を進めてるそうです。できるだけ前倒しするように求めていきます。
ところで、テレビ神奈川では「申請方法などは（中略）3月上旬以降に公表される見通し」と報じています。3月上旬に詳細が発表され、中旬に受付開始。最速で3月中に支給、といったスケジュールではないかと想定されます。
緊急事態宣言発令地域（11都府県）以外にも拡大される可能性
また、対象地域が緊急事態宣言発令地域（11都府県）以外にも拡大される可能性について、下記の通り言及しています。
東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県など緊急事態宣言発令地域及び緊急事態宣言の対象地域以外の地域であって、協力金の上限が引き上げられる、ステージ４に向けて感染が拡大している地域であり、緊急事態宣言発令地域と同じ飲食店の夜８時までの営業時間短縮などの４点の主な取組みを実施する等の要件を満たすことが特措法担当大臣により確認された地域
わかりやすく書くと、下記の４点をすべて満たす道県が対象になるようです。
- 緊急事態宣言の対象地域以外
- 協力金が４万円から６万円に引き上げられた
- ステージ３からステージ４に近づいていて
- 夜８時までの営業時間短縮等の取り組み（宣言地域と同様の措置のこと？）
菅義偉首相が1月13日の記者会見で「緊急事態宣言に準じる措置として4つの対策を講じる場合、宣言対象地域と同じ支援をする」と述べましたが、そのことを指しているのではないかと思われます。